米山隆一の10年先のために

　先日、前回の衆議院議員選挙で当選した1年生議員の数人が、現在の自民党の路線を「改革への逆行の危険がある」として、新たな会派を立ち上げたことが報じられました。

　私自身、現実に応じた改革の修正と適切な説明は確かに必須だと思いますが、「行き過ぎた市場原理主義が日本を破壊した！」と言う改革の全否定とも言える昨今の論調には、正直危惧を覚えます。

　揚げ足を取るようですが、そもそも「市場原理主義(Market Fundamentalism)」＝「市場が最良の解決策であること」を主張する経済学者も教科書も、現代経済学の世界には存在しません。この言葉は1998年にそれこそ市場主義の権化とでもいえそうなGeorge Sorosが、「自由放任主義（Laissez faire）」を「批判する為に」使った言葉です。つまり「市場原理主義(Market Fundamentalism)」は最初からポジティブな意味、積極的な主張を全く含まない、極めてネガティブな言葉に過ぎません。実際比較的「市場」を重視する「新古典派」といわれる経済学者たちの書く教科書でも、「市場の失敗」はかならず取り上げられ、市場が上手く働く為には、極めて非現実的とさえいえる前提が必要である事が、必ず明記されています。「市場」がそのままでは上手く働かない事は、経済学を少しでもかじったことがあるものにとっては、「常識」とさえいえます。

　にもかかわらず、今尚「市場＝Market Mechanism 」に重きを置いた経済政策が各国で採用されているのは、実は「市場が上手く機能する」からではなく、「市場以外の方法が、うまく行かない」からであると、私は思います。民主主義に関するチャーチルの言葉を借りれば、「市場経済は最悪の制度である。しかし不幸にして人類は、市場経済より効率的な経済運営の方法をいまだ見出していない」から、世界は「止むを得ず」市場機能を採用しているのだと、言えるのではないでしょうか。

　市場経済によってつけられた値段は、確かに滅茶苦茶です。ある人は1日で100万円を稼ぎ、ある人は1日1000円で暮します。1000倍の格差を合理的に説明する事は恐らく不可能でしょう。しかし、この矛盾を指摘する事は簡単ですが、「では、市場以外に、誰がいくらもらうかを、きちんと決める方法－1億人の国民の給与を１人１人決定する方法が他にありますか？」と言われると、誰もが答えに窮します。「全員を同じ給与にする」事を目指した原始共産主義は、実現すらしませんでした。「国家が公平に給与を決定する」事を建前としたソ連の共産主義は崩壊し、この建前を維持している中国には、1000倍どころか10000倍を超える給与差が当たり前のように存在しています。日本は「政官財の暗黙の了解でこれを決める」よく言えば「合議制」、悪く言えば「談合制」を取ってきたと言えなくもないのですが、それが各種の不透明な既得権益や公務員・天下り官僚の高給を生んできた事は、ご承知の通りです。

　結局のところ、「市場主義は欠点と矛盾だらけでだが、これを修正しようとする試みは、非常に注意して行わないかぎり、新たな恣意と不正を招き、もとの市場主義よりも一層矛盾に満ちた制度になってしまいかねない」のだと、私は思います。

　郵政民営化にも、開放・改革路線にも、欠点は勿論あります。ただ単純にその欠点を指摘し、過去に回帰するだけでは、そもそもそれらの改革が必要となった最初の理由＝既得権益の蓄積による日本の経済力の低下と財政赤字の累積等々の問題は、全く解決しません。原点に立ち返って、改革の利点と欠点、改革を修正することの利点と欠点を冷静に分析し、現実にとりうる手段の中から、「最もましなものを選ぶ」事も、政治の現実的使命であると私は考えます。