米山隆一の10年先のために

　イスラム国によって、邦人２人が人質とされ、２００億円の身代金の支払いがつきつけられています。テロに屈することが次のテロを生む以上、これに応じられないことは当然ですが、一方で私は、巷に散見される「自己責任」「救出の努力すら不要」という声には、明確に反対の意を表したいと思います。

　引き合いに出すこと自体恐縮なのを承知で敢えてということでご容赦いただきたいのですが、日本政府は、拉致被害者の救出には全力を挙げる旨表明し、実際に多額の予算をかけ、様々な努力がなされています。真偽はともかく、拉致被害者の返還とバーターとなる制裁緩和や、「支援」という名の資金援助も、取りざたされています。
　ではこの北朝鮮の拉致は、「テロ」ではないのでしょうか？拉致被害者の救出とバーターで制裁を緩和し支援という名の資金援助をすることは、テロに屈することにはならないのでしょうか？次なる被害を生まないのでしょうか？
　勿論拉致は国内で起こり、人質事件は国外で起こりました。拉致された方は基本的には日常生活を送っていただけで自分で何かしたわけではありませんが、人質となった方は自分で危険地帯に出向きました。その違いは確かにあります。
　しかし、拉致被害者の方も一人一人を見れば海外で拉致されたと思われる方もいますし、ある程度自ら北朝鮮と関わる仕事をしていた方もおられます。「危険地帯」「自己責任」といっても、所詮それは程度問題に過ぎません。仮に、イスラム国のテロリストが日本国内に潜入して、日本国内で人質を拉致して身代金を請求したら、両者を分けることは不可能でしょう。私は、拉致被害者の方と人質の方に本質的な違いは存在しないものと思います。

　そうである以上私は、日本は、拉致被害者を救おうとするのと同じ熱意で、（テロに屈しないという原則を守ったうえで）人質となった二人の救出に全力を傾けるべきだと思います。「国民の生命身体財産の保護」という国家第一の義務を果たしてこそ、国家も国民にその義務の履行を求めることができるからです。

 そしてその上で、私は、この機会に、国家の履行すべき義務・国民の負担するコストを含んだ「平和のコスト」を再考すべきだと考えますが、長くなりますので、稿を分けて人質と拉致と平和のコスト（２）で述べさせていただきます。