米山隆一の10年先のために

私のブログ記事

魚沼から豚生モツが消える日　～自民党ＴＰＰ交渉に思う～
http://www.election.ne.jp/10840/97177.html

に匿名希望さん、南魚沼産だめひかりさんからコメントをいただきました。このコメントに対する返答が少々長くなりましたので、政治家としてよりも養豚家として稿を分けて述べさせていただきます。

　匿名希望さん、南魚沼産だめひかりさん、コメントありがとうございます。

　おっしゃる通り、農業は大変です。農産品に対する現在の日本的スタンダードを、海外の価格で満たすのは正直不可能です。ただ日本人は同じ日本人にはものすごく厳しいのに、海外にはあっさり折れるので（苦笑）、ＴＰＰが本格稼働したら、「え、あの厳しさは何だったの？」って感じで、海外のスタンダードが受け入れられるんだろうと思います。

　私は事業家としてはその辺はクールなので、「今の農産物の日本クオリティを維持して欲しいなら、そりゃ関税による保護はやむを得ません。許してください。でもこのクオリティを放棄して、海外と同じ感じで、バンバン外国人労働者とお薬を使って大量生産していいなら、それはそれでできますしやります。ただその時、国内外の制度の違いで国内生産者だけが不利になったり、海外と同じ方法で生産しているのになぜか国内生産者だけをバッシングする逆差別だけは勘弁してください。」と思っています。

　つまり生産者としては、ＴＰＰに参加は参加でいいのですが、それならそれでこちらの準備もビジネスモデルの構築もあるので事前にきちんと伝えてほしいし、それに伴う合理的制度変更もきちんとやってもらわないと困るということです。
　またもし今の日本の食のクオリティを守りたいなら、今度はきちんとそのコストを国民に説明して、ＴＰＰに参加しない道を選ぶのか、若しくはＴＰＰと整合的な農業補助制度を作って、一定程度の保護をしていくのかを選択してもらわなければなりません。

　それをせずにこのままいくと、

「なし崩しＴＰＰ参加」
→「なし崩しなので（建前としては聖域は守られているので）制度変更なし」
→「なし崩しなので（建前としては聖域は守られているので）既存の構造を維持したわけのわからない補助金で、不満抑制」
→「既存の天下り組織や業者さんが半分以上持っていくので効果不十分」
→「制度そのものは変わらないし、国民の理解もないので、海外の業者がやっていることを日本ではできず、日本でやるとバッシングされる」

と言う構図で、魚沼から豚生モツが、日本から農業が消え去りますよと、思うわけです。

要は現在政権にある自民党に、ＴＰＰ参加によってもたらされるもの－食のクオリティのグローバルスタンダード化その他の、日本人が得るものと失うものをきちんと説明していただいて、それと整合的な制度をしっかりと作って頂きたいのですが、いまだ「公約違反はしていない！」「聖域は守っている！」「食の安全は確保している！」と建前を連呼されている自民党に、それは極めて困難だろうと思っているのです。

そしてこの点は、南魚沼産だめひかりさんのご指摘の「士農工商」制度にもつながります。世の中が激変しているのに、自民党は、非常に古い補助金（税金）分配システムを強固に温存してそこだけにお金を配分しているから、今や国民の最大多数が働いている「商」の競争力が上がらず、給与が増えず、景気が回復しないので、是非ここに、抜本的改革を加えたいと、私は思っています。

　と言うことで、皆さん、「自民党絶好調、自民党でなければ人に非ず」な昨今ではありますが、古い古い利益配分制度を変えて、頑張っている人と地域が報われて、世界と日本の間に整合的な新しい制度を作っていくために、「地元の農業でも頑張る米山隆一（笑）」にご声援、いかがですか。我田引水、すみません（笑）。