米山隆一の10年先のために

　麻生副総裁が、社会保障制度改革国民会議において、「さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」と発言されたと、報道されています。

　発言全体を見ると、ご自身のご希望を述べたものですし、言葉の適不適はともかくとして、「安らかに死にたい」と思っておられる高齢者の方も多いことを医療の現場で実感している一人として、決して間違ったものではないと思います。

　私はむしろ麻生副総理に、「ご発言の趣旨には賛成です。ではなぜ人は『さっさと死ね』ないのか、どうすればそれを望む誰もが、『さっさと死ねる』ようになるのか、お考えをお聞かせください」と伺いたいと思います。

　死は、すべからく苦しいものです。「チューブ人間」となった末期がんの患者さんからすべてのチューブを抜き去ったら、訪れるのは「安らかな死」ではなく、断末魔の、塗炭の苦しみです。本人は勿論、見守る家族もスタッフも、それに耐えることは容易ではありません。たとえ延命治療を行わないとしても、死の苦痛と恐怖をとってくれる十分な設備とスタッフと医療がなければ、人は、とうてい「安らか」には死ねません。「さっさと死ぬ」ことは、そう簡単ではないのです。
　また「安らかな死」以前に、「安らかな老い」を迎えることが、簡単ではありません。現在の特養定員数は40万人、85歳以上の人口210万人の1/5にすぎません。特養に入れなかった高齢者が医療・介護が揃った民間の有料施設に入るには、月20万円程度はかかります。これだけのお金を払える人は、そう多くはありません。多くの人にとって、「安らかな老い」は、手に届かない遠くにあります。

　「安らかに老い」「安らかに死ぬ」場を得られない高齢者が最後に頼るところはどこか、それは病院です。医師法で診療義務が定められている日本では、原則として、誰であれ、病気を有していれば、治療を受けられます。病院にさえ行けば、老いと死の苦しみから、一時解放されます。
　現在の終末期医療は、それ自体が望まれているというよりも、他に選択肢がないから、十分な介護と医療を受けて、「安らかに老い」「安らかに死ぬ」場が病院の他にないから、選ばれているのだという側面を否定できません。
　誰もが「さっさと死ねる」ために必要なことは、高齢者医療を削ることでもなんでもなく、誰もが安心して老後を送れる介護施設と、誰もが安心して死を迎えられる終末期施設を十分に供給することだと、私は思います。

　しつこいですが、自民党は年間20兆円、10年間で200兆円、1人当たり200万円ものお金をかけて国土を強靭化し、100年に1度、1000年に1度の地震・災害に備えようとしています。それが悪いとは言いません。しかし、今現在生きている日本人の中で、今後100年間の間に、本当に「100年に1度の大地震・大災害」に遭遇する人は、1％もいないでしょう。

　その一方で、今現在生きている日本人のほぼ100％が、今後100年間の間に、確実に老い、そして死にます。率直に言って、現在の日本の福祉制度においては、必ず訪れる老いと死を、自らの決断だけで安らかに迎えることが出来るのは、麻生副大臣とは言わないまでも、豊かな一部に限られます。

　いつ、どこに来るか分からない地震の為に国民1人当たり200万円をつぎ込みながら、なぜ、すべての人に、必ず訪れる老いと死を安らかに迎えるためにお金を使わないのか、私は改めて、麻生副大臣をはじめとする自民党の皆さんに、問いたいと思います。

　「誰もが『さっさと死ねる』ために、誰もが安らかな老いと死を迎えるために、今私たちが取り組まなければならないのは、『国土の強靭化』ですか？本当にやらなければならないのは、危機に瀕している社会保障制度の立て直しではないのですか？」と。