米山隆一の10年先のために

　少々古いですが、小保方氏の記者会見、UStreamで見ました。

　どう判断する人もおられたでしょうが、私はたった一言、

　「論より証拠」

　と言いたいと思います。

もし私が小保方氏の弁護を受任した弁護士で、小保方氏の主張する実験ノートが４～５冊あるとか、実験に２００回成功したとか、他にも検証した人がいるということが事実なら、私は絶対に、小保方氏に、「ノートを机の上に積んで、２００回の実験の写真すべてをスライドに写し、検証した人の一人でもいいから、名前を公表する許可を取っておいてください。」と言います。
　それをすれば、少なくとも小保方氏に悪意がなかったことはほぼ完璧に立証できるからです。

　小保方氏がそれをしない理由は、「証拠が何一つない。」以外に考えられません。そして科学の世界では、善意悪意に関わらず、「証拠なく物事を断言すること。」それ自体が捏造に当たります。

　ところで政治の世界ではどうでしょうか？「3％の消費税アップは、全額社会保障費に回します！」と安倍総理は繰り返しています。
　3％の消費税増税はおよそ5兆円（国分4.3兆円）に該当しますが、平成26年度の社会保障費は、前年度に比べて1兆4000億円ほどしか伸びていません。政府の理屈は、「これにプラスして、基礎年金国庫負担1/2に3兆円割当て、その外も、今後社会保障の充実「等」に使うから全額当てている。」と言うことなのですが、これは要するに、「問題だらけの年金制度に抜本的改革を加えず、今のまま放置しておくために、消費税を使う。」と言うことにすぎません。
　世間で思われているように、「増え続ける高齢者医療費」に使われるわけでも、「あまりに少額な国民年金の支給額が増える。」訳でもありませんし、ましてや当初の公約通り、「税と社会保障の一体改革」を行うものでもありません。要するに、「社会保障を安定的に運営する為に消費税アップ！」という理屈が繰り返されている割に、肝心の「社会保障を安定的に運営するための手段。」は何一つ示されていないのです。

これは、「ごまかし」と言われても、仕方ないのではないでしょうか。

　自民党安倍政権には、「社会保障のため！」と言う百の論、百の理屈よりも、世代間の公平性を確保しつつ、よりよい社会保障を提供するための一つの証拠、一つの改革を実行していただきたいと思います。