米山隆一の10年先のために

　安倍総理が、外資系の証券会社が開いた投資家向けの講演会において、「日本は『買い』です」とのメッセージを寄せたと報道されています。

　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130917-00000024-jnn-bus_all

　気持ちは分かりますが、感心しません。総理大臣は、日銀に対する影響力、財政当局に対する影響力、更には、各種年金基金に対する影響力を使って、比較的容易に、少なくとも短期的には、株価を上下できる立場にあります。これは、「当面異次元の金融緩和は続く。」「消費増税に対する追加的財政出動が決定したに違いない。」といった推測を惹起して、ある意味で究極の、「特定の投資家に対する、インサイダー情報の提供」となりうる可能性があります。

　勿論安倍総理にそんなつもりはないでしょうが、しかしたとえば相場が下げに転じたときに、総理の立場を慮った当局者が、何らかの手を打たなければならないという無用のプレッシャーを感じる可能性も否定できません。

　また、総理の言を信じて株を買った投資家が仮に損をして、「総理が言ったことを信じて買ったら損をした。日本国として損失を補填して欲しい！」といってきた場合、もちろんそれに応じる義務はありませんが、しかし倫理的に寝覚めの悪い思いは残ります。

　私は文句ばかりつけていますが（野党ですのでご容赦ください－苦笑）、冷静に見て、安倍総理は現在のところ大変うまくやっておられます。その評価は、黙っておられれば、自然マーケットが下してくれるでしょう。

　一国の総理が、限られた特定の投資家に対して、マーケットの特定の動きに言及することは、厳に慎むべきものと思います。