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最新コメント一覧

米山 隆一 - 国の財政問題について へのコメント

いや~、今回の記事は凄いですね。
8割以上が間違いか、根拠不明のものですよ(笑)。

然も以前の記事と今回とで書いてある事が全然違う(笑)。


前回(2009/9/24 11:46:48)の記事より。
http://www.election.ne.jp/10840/80168.html
>今既に国・地方合わせた借金(国債・公債・借入金)は800兆円に達しています。これが2019年には、1000~1200兆円に達しかねないと言われています。


今回(2009/9/26 10:46:44)の記事。
>現時点で国地方合わせた借金額は1100兆円になります。

と、いう事で以下のようになります。

二日前・今既に国・地方合わせた借金(国債・公債・借入金)は800兆円
本日 ・現時点で国地方合わせた借金額は1100兆円


二日前・2019年には、1000~1200兆円に達しかねないと言われています。
本日 ・現時点で国地方合わせた借金額は1100兆円になります。


これは私以外にも大勢の方がツッコミを入れて下さったことでしょう。


尚、ややこしくなること請け合いなのでこれ以降、名前を「積極財政派」から「セツキ」へと改めます。

投稿者: セツキ

米山 隆一 - 国の財政問題について へのコメント

経済財政諮問会議の資料でも日本の解雇規制はイメージとは裏腹に、既にOECD諸国の中で7番目に解雇規制が緩く、日本は規制が厳しい国という俗論は完全に間違っていることが報告されています。

イメージだけで適当に政策をいじくり回すのは止めて、正確な現状認識をまずは手間暇割いて把握した上で政策を作らないと、スケープゴート相手に戦っても結果は出ないと思います。

投稿者: Economist

米山 隆一 - 国の財政問題について へのコメント

米山さん、今後はご発言をされる時は主張の「根拠」をつけて頂けないでしょうか.例えば、日本の解雇規制はがんじがらめでどうだこうだと言う人がいますが、OECDの調査によると日本の解雇規制は先進諸国の中では実際はむしろ緩やかであるとの報告がなされています。

先進8カ国で政府の関与が一番大きいという指摘も、何の客観的根拠もなく、イメージだけでその場限りであることないこと言いまくっているのだとしたら公人としては不適切だと思います。米山さんは、多くの日本人のではの守論者と同じく、アメリカの事例しか見ずに先進国全部を語る傾向があると思います。

投稿者: Economist

米山 隆一 - 「再起をかけて」へのコメントに対するレスポンス へのコメント

・・「不確かな未来に向けて、一生懸命努力する」経済政策に限らずそれが私のモットーですので・・
モットーはわかりましたから、早く
「香典返し」の残骸を撤去してください。

投稿者: 現実は事実也

米山 隆一 - 自民党再生会議 ~新潟日報記事について~ へのコメント

2009/09/24 12:05:54
米山 隆一様

>「名誉毀損罪」の適用とさほど変わらないことになろうかと思います。

放送法に罰則を規定すれば「名誉毀損の有無」ではなく「放送法違反の有無」が明らかになります。
これが私の最初の望みです。


>「報道の自由」というのは民主主義社会では最大限尊重されるべき事

「報道の自由」によって有権者に正しい情報が伝えられて初めて、健全な民主主義が成り立つ、
という事でしたら、それは私も心得ております。

本来、「報道の自由」は国民の知る権利の追及の為に機能する筈でした。
しかし現在は「報道の自由」という建前により国民の知る権利が阻害されています。
剰え罰則規定が無い事により放送法違反も日常茶飯となってしまいました。
国民は明らかに不利益を被っています。

最も憂慮すべきは、その事実にすら気付かれない方々が大半を占めているであろう事です。
「報道機関が進んで嘘を伝える筈がない」と、思い込まれているのでしょう。
何の根拠もなしに。


>国家権力によるその制限には、例えそれが司法によるものであっても、慎重であるべきと思います。

現在の放送法が正しく効力を発揮するように罰則を定めるだけです。
仮に日本にそぐわないとなれば、その次の選挙で当選した国会議員たちが改正し直すだけです。
勿論その時には第3条2項の2号から4号が削除され、完全に自由な報道が行われる事になるでしょう。


>行政罰や刑事罰からを導入して、それによって震え上がったマスコミが、本当に真剣に政治家の真意を伝えようとしても、そこには時間の制限もスペースの制限もあります。「常に自分の言いたかったことが相手に100%伝わる」と言うことは絶対にありません。

「常に放送法を遵守しているテレビ局(笑)」は震え上がる理由も反対する理由もないでしょう。

更に、罰則がつけば正しい情報を伝えるよう努力するでしょうし、捏造報道も減少するでしょう。
人間ですから絶対に間違いを犯さない、という事はあり得ませんが、性善説が通用しないのも又事実です。

それと、
相手方(情報の受け取り手)に伝わるのは、
「自分の言いたかったこと」ではなく、
「自分の言ったこと」だけです。

投稿者: 積極財政派

米山 隆一 - 「再起をかけて」へのコメントに対するレスポンス へのコメント

「屋形船」さん、コメント有り難うございます。

そうなんですよ、兎も角も政治家は「聞いてもらわないと」始まりません。あらゆる機会を捉えて頑張りたいと思います。

「櫻井 隆」さん、コメント有り難うございます。

ははは。その通りです。質問時間が30秒だったもので、詰め込んでしまいました。次は(そんな機会があればですが-苦笑)、ゆっくり行こうと思います。

「nettn」さん、コメント有り難うございます。

レスポンスが長くなりましたので、次の記事に稿を改めてアップしました。ご参照下さい。

「長岡市民(ノリ)」さん、コメント有り難うございます。

「現実的な理想」良い言葉ですね。使わせていただきます(笑)。ぜひ「現実的理想を追い求め、理想的現実を実現する」政治家になりたいと思います。今後とも宜しくお願いいたします。

「しげ」さん、コメント有り難うございます。

盧武鉉政権の失敗は、記憶に新しいところですよね。外交政策に限らず、富の再分配に重点を置いた経済政策においても、民主党政権と共通する印象です。おっしゃるとおり、「実力を伴わない日本が利害関係が対立する者同士で対等外交を行うのは無謀」であると思います。それが日本の国益に回復不能な損失を与えないよう、そうなる前に民主党さんに目を覚ましていただくか、自民党が政権を奪還してまっとうな外交政策を展開できるよう全力で頑張ります。

投稿者: 米山 隆一

米山 隆一 - 「再起をかけて」へのコメントに対するレスポンス へのコメント

「再起をかけて」へのレスですが、こちらにコメントさせていただきます。

私は今の民主党の外交政策はとても危険なものだと思っています。
外交の基本は遠交近攻であり、同盟の基本は「敵の敵は味方」です。
民主党外交政策はこれらのセオリーを無視しているどころか正反対のものです。

日本と中国は領土問題、エネルギー問題で妥協しがたい対立関係を有しています。
一方、日本の同盟国であるアメリカも、中国とは西部太平洋(いわゆる極東アジア)からインド洋にかけて利害関係の対立があります。
このような状況で実力を伴わない日本が利害関係が対立する者同士で対等外交を行うのは無謀としか言えません。

ごくごく最近、このように実力を伴わないにもかかわらず外交でイニシャチブを取るべく、混沌地域でバランサーを目指しての対等外交を展開して行き詰まった国がありました。
韓国です。

鳩山民主党党首はもちろん、対中宥和派の自民党議員も含めて、多くの政治家がこの隣国の失敗に無関心なのが非常に残念です。
その中で、同盟の原点である利害関係を最も重視する主張を展開された米山さんの外交政策に私は大いに賛同します。

投稿者: しげ

米山 隆一 - 「再起をかけて」へのコメントに対するレスポンス へのコメント

真っ直ぐに語る、極めて当たり前な政治家の在りようを(苦難があっても)貫こうとする米山隆一さんを支持します!
厳しくなり続ける地方の庶民の生活感覚をよく知る方が「選挙区だけでなく皆が幸せを一生懸命に探せる、当たり前でも難しいシステム再構築」を真剣に創って頂きたいです。
官軍(民主党)も賊軍(自民党)も、顔(イメージ)で戦うのは止めて、厳しい現実認識を理解・共有した上で戦をして欲しいです…。
戦いの為の戦いではなく、正論を以て理性や良識の戦いをして下さい。釈迦に説法(笑)ですが…米山さんの目指す「現実的な理想」を僕は一緒に目指し、現実的な夢を一生懸命一緒に追いかけたい!って思っています。
正々堂々の「所信表明」、誰よりも早く聞いた近未来の「総理所信表明」として承りました!
夢の実現を一生懸命応援します!

投稿者: 長岡市民(ノリ)

米山 隆一 - 「再起をかけて」へのコメントに対するレスポンス へのコメント

前回、今回と読みました。概ね同意ではあるのですが、少々確認させてください

"高福祉高成長"とのことですが、高福祉はともかく高成長はどのように実現されるのでしょうか。

高福祉のためにリソース(資金や労働力)を割くのが前提ですから、残ったものにはそれ以上の効率化が求められます。どこぞの党は"CO2削減25%は技術革新をおこせば達成できる(=達成できないのは努力が足りない)"となんだかよく判らない精神論を振りかざしていますが、同様に"技術革新による高成長"は、その不確かさ(資金投入量に対する見返りが、額・時期共に計れない)から高成長を担保できませんし、経営革新は個別の会社を良くはしても日本全体を良くするものわけではありません(おそらく、経営効率化により余剰人員が発生しますので、その受け皿となる新しい産業を起こすところまでが必要でないかと。とすると、その新しい産業はなにでどう興隆させるのか)

またこのエントリーの文脈からすると、"国債の発行残高は是非とも~"は、"国債の発行残高比率は是非とも~"でないと不味くないですか?国債の発行残高を減少させようとした橋本政権、小泉政権初期(およびこのまま緊縮財政を強行するであろう鳩山政権もおそらくは)において、日本の経済成長はマイナスに落ち込んでいます。赤字国債発行余地を預金残高までの数百兆とした場合でもそれはまだまだ巨額ですし、引き続きの経済危機に使いながら、(継続的な)国債の発行残高の増加率よりやや大きい程度の名目成長があれば、破綻はしないと思います。

# 個人的には、日本国債の購入者の9割以上は国内金融機関のため、最悪現在のFRBのように円を刷ってしまえば、更に1000兆は大丈夫とは考えておりますがそれは追加の余地として勘定にいれません


さて、自民党が政権与党ではないので実現できない案でしょうけど、現実的な解としては以下のように考えています

まずは現在の景気の底を実際の底にするために追加の補正予算で下支え(ここは赤字国債で)、その間に次世代の産業構造をデザインして余剰人員の移し替えつつ(ここが不確かなのは前述の通り)、国債の発行残高自体は増やすが、長期的には対GDP比を下げるためにある程度の実質成長(実績からすると実質2%+国債利払いから名目3%、程度でしょうか?)……

# 米山さんが端折った部分が同義であれば重複申し訳ありません


この"現実的な解"、ようするにほぼ麻生前首相の受け売りです。といいますか、実のところ私には、あの経済対策や将来のデザイン(中福祉中負担)のなにが駄目なのかが全く判りません。衆院選の敗北をどう受けとめておられるかは今後の自民党が示せばよいことですが、小選挙区制のため議席数では大きく水をあけられたものの、得票数では自民党を支持している国民が4割、更にそのなかの幾ばくかは私のように麻生前首相を支持していることはお忘れなくお願いします

投稿者: nettn

米山 隆一 - 「再起をかけて」へのコメントに対するレスポンス へのコメント

本日のニコニコ生中継で、米山さんの発言について「早口すぎる」のコメント多数。
ご参考まで。

投稿者: 櫻井 隆

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