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2/6/2023

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総理大臣官邸にて岸田総理に社会機能移転分散型国づくり推進本部提言申し入れが行われ、私は推進本部筆頭副幹事長として参加してまいりました。

30年以内に70%の確率で首都直下型地震がくると試算されてる中で、しっかりした受け皿になる体制をつくり、中枢機能を麻痺する事なく迅速な対応の出来る体制作りは重要と考えます。

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1/6/2023

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衆議院議員会館の会議室で私が代表である首都直下型地震対策バックヤード構想推進研究会の勉強会を開催しました。
昨年12月にこれまで練り上げてきた構想を、斉藤鉄夫国土交通大臣、谷公一国土強靭化大臣に提言しましたが、
この度新たな国土形成計画において、提言の中で申し上げてきた30年以内に70%の確率で発生するといわれている首都直下型地震等の災害に備え、東京に集中する人口及び政府機能を始めと…

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