法務委員会質問

  • 菅家 一郎
  • at 2015/3/20 15:54:18
今日は法務委員会で自民党を代表し質問を致しました。
以下質問の内容です。


「世界一安全な国、日本」を創り、守る。についてであります。
まずテロの対策について伺います。

シリアにおける邦人殺害テロ事件は決して許されない非道で卑劣な行為であり断固非難致します。

この度の事件を通しテロ事件が対岸の火事ではなく、わが国も標的にされ、いつテロ事件に国内外にかかわらず邦人が巻き込まれ犠牲になるかわからない時代を迎えたと考えるものであり、テロ未然防止に向け水際対策を徹底し厳格な入国審査が求められますが、大臣の認識とご決意についてお示し下さい。

要注意人物リスト情報や個人識別情報など情報収集や分析機能が重要であります。インテリジェンス・センター(略称)の役割は重要であり大いに期待したいと考えますが、公安調査庁とインテリジェンス・センターの役割と機能充実について、お示し下さい。

厳格な入国審査や徹底した水際対策でもテロリスト集団のメンバーであるが要注意人物の履歴がなく上陸審査を通過し入国する可能性もあります。
未然防止するため、履歴がない要注意人物を特定するなどの情報収集や分析機能への対応についてお示し下さい。一方、日本人の出帰国審査の合理化や外国人の出入国審査の更なる迅速化対応が求められます。
その対策について、どのように対応さるますか、お示し下さい。

次に放火犯についてお伺い致します。
平成25年の全国での放火が原因による火災件数は5093件であります。それが原因で311人の方が亡くなっています。その内全国における平成25年の認知件数は1086件であり、死者数の認知は16人なのであります。
つまり、火災件数の二割しか認知されていません。死者数に至っては0.5割しか認知されていません。
私は国民の生命財産を脅かす深刻な問題だと考えます。
当然犯人の特定と検挙に力をいれるべきと考えますが、どのような対策を考えておられるかお伺います。

現行法では、現住建造物等放火は第百八条によりますと、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。となっており極めて厳しい量刑であります。
放火を未然に防ぐ為にも、放火は厳しく罰せられるという事への対応についてお示し下さい。

如何なる放火も許されない行為であり、未然防止に力を入れるべきであります。放火や火災の予防消防への具体的な対策についてお示し下さい。



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