米山隆一の10年先のために

　わが新潟県知事が、「目先のお金を優先して安全対策を怠るなら、破綻処理をするのも選択肢の一つ」（http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130828-OYT1T00983.htm）とおっしゃられたことが、議論を呼んでいます。

　言わんとすることはわかりますが、私は、本質的問題は、東京電力よりむしろこの問題を放置している国のほうにあるように思います。

　ずさんな汚染水処理をはじめとして、福島第一原発事故以降の東京電力の対応に問題が多いのは、明らかです。議論が分かれるところもあるでしょうが、柏崎原発再稼働に向けた安全対策に、不十分・拙速といわれてもしかたない部分もあります。
　しかし一方で、売上が６兆円、経常利益が５０００億円しかない東電が、現時点で３兆円を超えると予想され、さらにどこまで膨らむかわからない損害賠償、１０兆円円を超えると推定されている廃炉・除染費用を払いつつ、同時に十分な安全対策を講じながら日本のエネルギー需要を見据えた設備投資をしていくというのは、正直無理があるように思います。東電の経営陣を擁護するつもりはありませんが、この状況で「つぶれないように会社を運営しろ。」と言われたら、どこかに無理というかひずみが出てしまうのは、やむを得ないところもあるのではないでしょうか。

　私は、この際覚悟を決めて、例えば東電が５兆円規模の増資を行ってこれを国が引き受けることでいったん東電を国有化し（現在定められている交付国債の発行枠内であり、可能な範囲です。また東電の資本金は１兆４０００億円ですので、ほぼ完全国有の状態になります）、損害賠償部門、事故処理部門、電力供給部門に分離したうえで、損害賠償、事故処理は増資された国費を投入して（さらに必要なら国から追加の借入を行い）国民全体で負担を分かち合い、電力供給部門は厳格な安全基準を前提として採算性を十分に計算したうえで今後の電力供給のあり方を決定し、それらのめどが立った時点で再民営化するというような、東電事故処理スキームを、国が早急に策定し・実行すべきものと思います。

　現在政府自民党は、原発の輸出、国土強靭化、成長戦略といった、「夢のある話」を振りまくことに熱心ですが、福島第一原発の事故処理、さらには今後のエネルギー政策については、自らの態度を明確にせず、状況を原子力規制委員会や東電をはじめとする電力各社に丸投げしているように見えます。
　夢のある話は夢のある話で結構ですが、政治の第一の役割は、「自らの責任で、現実的で全体的なスキームを作成して、目の前の現実の問題を解決すること。」であると思います。東電原発事故処理スキームの早急な策定・実行を求めるとともに、現在の政府のスタンスが、「失敗したら責任を負う具体案作りに背を向けて、選挙向けに有権者に口当たりの良い夢をばら撒きたい」が故のものでないことを、祈ります。