"ele-log(エレログ)" 選挙情報専門サイトElection.がお送りする政治家ブログ

麻生さんの言ったことってすごく重要で、きっちり死と言うことを考えるには良い機会だと思うのですが、
何でみんなで非難しちゃったりするんですかね
麻生さんにはもっと粘って欲しかった・・・

小千谷市民さん

長文のコメントありがとうございます。本来ここでやめるべきかもしれませんが、ポリシーとして反論させていただきます。尚きりがありませんので、一応この議論はここで打ち止めとさせていただきます。

>景気が悪くなったからお金がなくなってできなくなったというのは違いますよね。バブル崩壊後に景気を押し上げてきた公共事業を減らしていき、デフレ期の構造改革と規制緩和というタ>ブーをやってくれた結果が今日の平均所得の低迷を招いてますよね。お金があるからできる、お金がないからできないのではなく、減らすべきときに減らさず、増やすべきときに増やさなかったのが問題です。

因果関係についての、根拠のない思い込み・断定にすぎません。統計的事実から、そのような結論を論理的に導くことは不可能です。

>インフレにはインフレの、デフレにはデフレの薬がありますよね。ギリシャの様な状態になればお金が無いから雇用対策、所得向上ができないという言い訳も通用するでしょうが、現状の日本においてはそれができます。

ギリシャの累積債務の対GDP比率は108％、日本は192％で、日本の方がよほど危ないといえます。
現在日本が拡張的財政策を現在実行できることは否定しませんが、今後出来るかというか、今後とも何の問題もなく実行できるかは、分かりません。予期しない悪い結果となるリスクを否定できません。

>国債が９５％国内で償還されているだけでなく、円建ての債券であることから破綻しないということができます。

日本の累積債務は1000兆円ですから、5%といってもそれは50兆円、GDPの10％にあたり、税収を超えます。「破綻しない」と断言できる根拠はゼロです。現に今、「札割れ」という国債の落札未達状態が発生しており、日本の資金繰りは綱渡りです。

>自国通貨建てで過去に破綻した国はありましたか？

日本は現在「世界史で稀に見る多額の累積債務を抱えた国」です。過去の例は参考になりません。自国通貨建ての場合、基本的には、日銀がお札をすればいいのですから、「デフォルト」を回避する策はひねり出せるでしょうが、それが現在アメリカで起こっているような政治的対立で実行できない可能性もあり、「破綻しない」と断言することはできません。

>ジンバブエは破綻ではなくハイパーインフレになりましたね。アベノミクスであの程度の金融緩和と国民に還付される負債増でハイパーインフレになることの方が非現実的でしょう。

日本で、ジンバブエで起こったような1000倍、1万倍のハイパーインフレが起こると考えている人は極少数です。しかし、2倍（100％）のインフレで、日本人にとっては十分な悲劇です。それどころか50％でも大概の人にとっては害の方が大きくなります。少しコントロールを失えば、その程度のインフレは起こり得ます。

>そして日本の対外純資産がどの程度あって、バランスシート上では黒字です。だからこそ円高、超低金利の国債という現状があるわけですよね。将来への負担というものが仮にあったとしても、まず目の前の大きな問題を片付けないと競争力をつけることも少子高齢化の問題にも対処できません。景気は人の心で動くものですから、目の前の安心を得られ財布の紐が緩まなければ今置かれている現状はどうにも解決できません。

ご意見として拝聴します。

>社会保障と公共事業は同じという点ですが、所得の配分という意味では確かに同じです。ですが、需要の創出という意味では決定的に違いますよね？ダイレクトに需要を創出し雇用と所得の向上につなげる効果があるかどうかという決定的な違いがありますよね。

全く違いません。違うという論理的根拠は、ありません。

>先行きを心配して個人も企業もお金を使わなくなるので、需要と供給のギャップを解決する手段として、需要を作り出すかどうかわからない社会保障よりも物やサービスに直接投資を行う需要を作り出す事業が優先されるのは当たり前のことでしょう。

社会保障は、需要がある方に配るものです。

>民主党政権に交代した際に公共事業費の削減を行い、子供手当てというバラマキを行った結果をみていただければよくわかるのではないでしょうか。

自民党のばらまきを批判して政権に就いた民主党が社会保障にばらまいたのは悲劇でしたが、その民主党がだめだからそのばらまきを批判して政権に復帰した自民党が再び公共事業にばらまくのは、悲劇を通り越してもはや喜劇です。結果はどちらも一緒です。

>もちろん建設業界への投資が全てではありませんので他にも費用対効果の優れた公共投資を行えば良いと思います。おっしゃるように、バスの運行や医師の確保も地域によっては良いと思います。新潟県のように山の中で生活しているお年寄りが多く、買い物に行く足が無いお年寄りの方々にはその方がはるかに地元経済の発展に繋がることでしょう。お年寄りは物が欲しい、街中のお店も物を売りたい、需要と供給を結びつける効果として非常に効果的だと思います。既に自民党政権が打ち出していますが、保育所に入りたい子供達という需要があるのですから保育所の整備も良いと思います。女性の社会進出を促すのであれば必要でしょう。それらは非常に良い案あと思いますが、その前にまずは大元の方向性が一致してきゃならないわけですよ。

ご理解いただき幸いです。問題は予算感でしょう。自民党の政策はともかくも公共事業が優先で、数兆円規模で、全体の半分を使ってしまいます。後の政策は、防衛費ですら1000億円規模で、所詮焼け石に水です。世の中に解決すべきことはたくさんあり、景気に対する効果も同じなのに、なぜ、「なにがなんでも、何より優先に、お金のほとんどを使って、公共事業」なのか、きちんと説明していただきたいと思います。

>自民党に相対するのであればまずは自民党よりも費用対効果のすぐれた、エネルギー政策ではありませんがベストミックスな公共投資をを打ち出さなければならないでしょう。より効果的に所得と雇用の向上に繋がり、尚且つインフラとして更なる発展を期待できる公共投資を打ち出しぶつけるべきだったのでしょう。

その、「ともかく公共事業」という固定概念を、改めましょうと、提案しています。

>流通を促進、観光の促進など、必要なインフラはメンテナンスの費用がかかっても続けるべきですよね。身近な例ですと、日本海東北道が山形の高速道路とリンクしたら山形、秋田方面への観光客は増えると思いますし、製造業の部品などの流通も増えるのではないでしょうか。経済への悪影響が少ないのならば削減し、効果的な公共投資に回すという手段があっても良いとは思います。

「メンテナンス費用」を払えなければ、続けようがないということもご認識ください。

>ただ、公共投資が需給ギャップを解消する手段として必要だということは既に間違いの無いことなので、より効果的な投資の分配を考えるだけでしょう。

繰り返しですが、「公共事業は絶対必要、絶対善」という論理的根拠は、皆無です。

>野党にはようやく正しい方向性になったのを引っ掻き回すのではなく、自公政権の穴を補完しより効果的な政策となるように指摘をお願いしたいのです。

誰もが自民党の政策に賛成しなければならない、自民党を補完しなければならないとお考えなら、それは民主主義の否定です。

>国債の利払いについてですが、国債の利息が分配されるのは金融機関や年金基金、投資家などですが、金融機関や年金基金にお金を預け、利払いが増えたときに利益を受けられるのは誰でしょうか？

貯金のあるお金持ちです。

>普通預金の金利、定期預金の金利、公社債ファンドの運用益、厚生年金、国民年金基金の金利など、富裕層にばかり戻ってくるのではなく国民の多くに分配されるものですよね。

それら富裕層ほど多く持っており、したがって富裕層ほど多くもらえます。消費税どころの逆進性ではありません。

>そして物価上昇率に対して、実質的に金利の負担がどれだけ増えるのかというのも考慮する必要があります。

それは別の議論です。経済学の議論は、名目でしているときは名目、実質でしているときは実質と、統一しなければなりません。実質で議論するなら、そもそも今は、デフレですらありません。

>だからといっていくら借金を積み重ねても良いというわけではなく、今はできる状況なんだから最大の問題点にまずは対処してくださいと思うわけです。借金を心配して現役世代の低所得化が進み、雇用は不安定なまま、少子高齢化に歯止めがかからないままではそれこそ更なるデフレ、将来ハイパーインフレの道へまっしぐらです

日本の将来を憂う気持ちは同じだと思います。しかし問題の解決方法は「公共事業」一つだけではないし、「公共事業」が最善でもないということを、ご理解いただければと思います。

とおりすがりさん

コメントありがとうございます。

基本的におっしゃる通りかと思います。当面必要なものを集中的にやることは構いませんが、それこそ公共事業費が5～6兆円程度に減らされてきたのに、「耐震措置・老朽化メンテ」だけで年間20兆円必要というのはにわかに信じがたいものです。

ご参考までに、国土交通省が平成21年度に出した公共投資の「維持管理・更新費」をもとの記事にアップいたします。この中で、維持管理・更新費は、2010年代で5兆円程度、2040年代でやっと10兆円程度と推定されています。その後地震があったとはいえ、「年間20兆円」はどう見ても「維持管理・更新・耐震」の範囲を超えており、そのかなりの部分が結局「新設費」となることが予想されます。そしてその新設された公共設備は新たな「維持管理・更新費」を必要とします。
笹子トンネルの例でも分かりますが、公共設備は、一度持ったら、持ち続けるにも、非常な費用と労力がかかります。「何を持つべきか」だけでなく、「何を持たないべきか」まで慎重に検討して作るべきもので、ろくな検討もなく、あわてて20兆円もの公共投資を行うのは、次の世代に、第二、第三の笹子トンネルを残すという、全く逆の結果をもたらしかねないことを、今を生きる私たちは肝に銘じるべきだと思います。

「地方に応じた柔軟な対策」が必要なのは全くその通りです。トンネルを作るよりも、バスを運行したほうがいい地域もありますし、バスの運行よりも、医師を確保したほうがいい地域もあります。そしてトンネル一本作るお金で、バスは何本も運航でき、医師は何人も確保できます。限られたお金を何に使うのか、私たちは本当に真剣に考えるべきです。

お金は国債で借りればいい、国債を買うお金が無くなったら日銀が刷ればいい、根拠はないがともかくどれだけ国債を出しても日本は破たんしない、いま私たちがそう考えているのならそれは、実際に国債を返さなければならない世代、破たんの影響をもろに受け、その後始末をしなければならない世代への背信だと、私は思います。

小千谷市民さん

コメントありがとうございます。

基本的には因果関係の理解が異なっているのだと思います。

高度成長時代、確かに公共事業は多かったですし、バブル崩壊以後小渕政権はともかく、橋本、小泉政権は公共事業を減らしました。

それは、「公共事業が多かったから景気がよく、公共事業を減らしたから景気が悪くなった。」のではなく、「景気が良いからお金があって、どんどん公共事業が出来た。景気が悪くなったからお金が無くなって公共事業が出来なくなった。」ということでしょう。

また、私は「公共事業が無効果」と言っているわけではありません。マクロ経済学の入門書を読んでいただければわかりますが、理論的に、「政府支出」であれば、その効果は、「公共事業」であろうが、「社会保障」であろうが全く同じです。にもかかわらず、「公共事業だけ」が景気拡大の効果があるとする理論的根拠は皆無です。

そうであるなら、「公共事業」にこだわらず、さまざまな「政府支出」のなかから、最も効果的なものを選ぶべきです。インフラのメンテナンスが必要なのは当然ですが、それは計画的に、一定のペースでやるべきものであって、「景気対策」として無理やり大量に行うのは、そもそも「メンテナンス」という概念に反します。メンテナンスは、1年に1回なり2年1回なり定期的にやるから意味があるのであって、無理やり1年に10回やったからと言って安全度が高まるわけではありません。

「国債の９５％程度は国内ですので、ほとんどが金融機関の利益となり国民の利益となるのではないでしょうか」については、「最終的に日本国民がもらうかどうかが問題なのではなく、日本国民のだれがもらうかが問題なのです。」とお答えいたします。
税金だって、「日本国民からとって日本国民に払う（公務員だって日本国民です）」　のですから、結局は日本国民の利益です。ですが、増税となると大問題になるのは、貧しい人からとってお金持ちに支払われると思われるからです。
国債も全く同じで、利息は国債を保有できるお金持ちに支払われます。つまりは、国債の発行は、純粋な意味での「借金」だから問題なのではなく、将来において、貧しい人から税金を取ってお金持ちに利息を付けて払うという、所得再配分の逆をやらざるを得ないから問題なのだと言えます。つまりは国債の発行は、「所得再配分」という懸案を次の世代に先延ばしすることが問題なのです。積み上がった国債をキャンセルアウトするだけの、逆所得再配分が出来なければ－増税が出来なければ、、たとえ国内で100％消化されていても、破たんはありえます。

極論になるのかもしれませんが、「今苦しいから、ともかく目前の安心がほしいから、問題解決はすべて後の世代に先延ばしして、楽をしたい。」という姿勢に、私は異議を申し上げたいと思います。

連続のコメントで恐縮ですが、今回の米山さんの記事は、全くその通りだと思いますので賛同の意を表明させていただきます。

最後の一文も全くその通りだと思いますが、そのためには先ずやっておかなければならないことがあると思います。

言うまでもないと思いますが、日本人が、愚民政策や日教組のような勢力によって成されたマインドコントロールから覚め、甘ちゃんを脱皮して、まともな対外感覚を身に付けるようになってもらうことです。


あまり時間がある話ではありませんが、そうせずに説明しても、まともな判断をできない方々がどこかの党のお花畑的な戯言に踊らされてしまうというようなことになりかねません。

中国の自治区になったらどうなるのか・・・、ぞっとします。
一方でアメリカの５１番目の州になるのも甘い生活とは言えないでしょう。
日本はこれからも独立国の道を歩むべきだと思います。

そうそう、対外的な国防だけでなく、国内にある日本潰しの勢力からの国防もしっかりしなければなりません。
外国人に参政権を与えようとしている勢力などは正にそれだと思います。

新潟県選出の国会議員でも、元民主党の森ゆうこは「外国人参政権の積極的賛成派であるのみならず、被選挙権まで認めるべきとの立場をとっている。（Ｗｉｋ）」ということですから要注意です！。