"ele-log(エレログ)" 選挙情報専門サイトElection.がお送りする政治家ブログ

景気が上向いたからすぐに給料が上がればどんなに楽か。
中小企業の多くが長い不況の間内部留保または私財を切り崩し社員の給料や運転資金に回してきたはずです。
景気が良くなり会社経営に利益が出てきたらまずは切り崩した内部留保の増額や負債の返済などに回すのがどう考えても先で給与増額はその後でしょう。

消防団員さん、コメントありがとうございます。

お言葉を返すようですが、安倍総理が、政治家になられる前に特段の地域貢献をしていたという事実を私は知りません。田中元総理も、政治家になる前は東京で田中土建を立ち上げてお金を稼いでおられましたが、特段地域貢献をしたというわけではありません。

繰り返し、人には様々な人生があり、世の中には様々な職業、さまざまな働き方があります。地域で働いていても、中央で働いていても、外国で働いていても、皆その人はその人なりに世の中の為になっています。特定の生きただけを必要以上に神格化し、そのたった一つの生き方を次の世代に強制することは、やるべきことではありません。

私の能力も、経歴も、勿論田中先生には遠く及ばないでしょう。しかし私は、十年一日のごとく「角さんがいればなぁ」とつぶやき、自らの不遇と地域の不幸・日本の不幸を嘆き続けるより、自らの行動と、自らの努力と、自らの運命にかけて、その何百分の一でも実現したいと、思います。

物価が上昇しているのに名目金利がそのままなら、実質金利は低下するので、お金を借りる側には有利です。だから企業が銀行からお金を借りやすくなると言うのが、リフレ派の思惑でしょう。しかし貸す側は損をします。融資をするかどうか決めるのは銀行です。貸す側である銀行のほうが力が強いのです。

仮に物価が2年後に2％上昇したとすれば、100万円で買えた物が102万円になります。お金を借りる側にしてみれば、低金利で借りて100万円のうちに買ってしまったほうが得と言うことになりますが、貸す側の銀行にしてみれば、低金利のままだと2万円の損失です。物価が上昇すれば通貨の価値は下がるので、低金利のままだと銀行は損をします。結局、物価上昇分の金利上昇が無いと銀行は損をするため、低金利のまま物価だけ上げると言うのは無理な話です。

今、国債の実質金利はー0.2％くらいまで下がってます。結果、銀行は東南アジアへの融資を増やしています。実質マイナス金利の国内へ融資をするより金利の高い国へ融資をしたほうが利ザヤが稼げるからです。企業も東南アジアへの投資を増やしています。65歳以上の高齢者が人口の4分の1を占め、今後ますます高齢化が進む日本に投資していては、企業は生き残れないからです。

アベノミクスのような事をしても無駄であるだけではなく、市場からの反動があります。

今の高齢者は非正規社員でフルタイム働いている人の手取り収入より、高い年金をもらっているので、年金制度から改善していかないと年金制度を維持できません。また高齢者の高い年金を維持するために現役世代から購買力を奪ってるのですから、経済が衰退します。

年金だけでなく医療も問題です。例えば効くかどうかわからない漢方薬が保険適用になっていたりと改善すべき点は多数あります。漢方が効くかどうかは議論の余地があるでしょう。しかし、漢方薬は漢方の専門医が処方しなければ効果は無いと言う点に関しては、議論の余地は無いでしょう。その他湿布や風邪薬、ビタミン剤など薬局で買ったほうが安く早く買えます。

今の日本では物価が上昇しても経済が成長しても、国債金利が上昇して、財政破綻します。

経済成長すれば、国債より有利な投資先はいくらでもあるため、金融機関が低金利の国債を持っていても損ですから売りに出し、国債価格は下落し金利は上昇します。今では経済成長率よりも国債の金利上昇率のほうが高くなる傾向があるので、経済成長すれば、税収が増えるから財政破綻しないとする説は成り立ちません。今後の日本がそれほど経済成長するとも思えませんが。

名目低成長、低物価、低金利を維持しつつ、実質成長をしながら、徹底した歳出削減を行い、借金を返済していく以外に日本に残された道は無いと考えています。

物価が0.9％上昇してるのなら、国債金利は1.6％～1.7％になってるはずですが、そうなってないのは日銀がQEをやってるからでしょう。日銀がQEを止めれば、物価上昇率分の金利上昇があるから、利払いだけでも倍以上になり、財政を圧迫します。日銀がQEを続ければ、国債は信用を失い金利は暴騰するでしょう。QEは麻薬のようなもので、やりだしたら止める事が難しい。2％の物価上昇率を目指しながら国債金利を低金利のまま維持するのは無理で、最初から矛盾してるのです。

円安でも輸出数量は増えず、減っています。今では現地生産が主なので円安で輸出が増える状況にはありません。為替差益によって一部の企業が利益を得ただけで、他の企業や家計は円安によるエネルギー価格、原料価格、食料品価格高騰で減益です。

雇用も増えず、賃金も増えず物価だけが高くなれば消費も冷え込むので、景気は悪化するでしょう。

失業率の低下と有効求人倍率の上昇は、労働人口が減少した結果で、高齢化の結果にすぎません。実際雇用が増えたのは、医療・福祉分野だけで、高齢化の結果です。

国土強靭化のような公共事業をやれば確実に財政破綻します。ケインズの乗数式そのものが間違ってるので、公共事業に乗数効果はありません。

今後は物価高と不況が同時に進行するスタグフレーションに陥るでしょう。アベノミクスを続ければ、確実に財政破綻します。

この問題って議論の価値があるのでしょうか？個の為であっても稼いで税金払えば公の為に十分なるんじゃないんですか？