"ele-log(エレログ)" 選挙情報専門サイトElection.がお送りする政治家ブログ

登記業務は何処の誰が行っていたのかもお調べになってはいかがでしょうか。特に、平成27年8月27日の辞任と、それ以前の登記について申請者が異なるのかどうかですね。

　ご多忙のところ、早速お返事を頂き大変ありがとうございます。お礼が遅くなり失礼いたしました。
　執行役員会は、新たな代表の選任を決めたというより、後任者が決まらないまま前代表の任期が切れた場合に前代表が職務を継続すること、つまり、9月末に任期が切れた松野さんが10月以降も代表として職務を継続することについて決めたということなのですね。そのような事柄ならば、代表を不存在にしないようにする必要性の点からも「本規約に定めのない事項」に含まれると考えるべきように思います。勉強になります。（私の理解が追いついていないようでしたら申し訳ございません）
　除名の件についてもご指摘ありがとうございます。24条を見落としていました。個人的には、もし問題にされるとしたら、代表の在任期間延長中に多くの除名処分を行った手法なのかもしれないという気もします。（異議申し立ての期間を設けているという点は、一定の配慮がなされていると評価されると思いますが…。）
　私自身、維新を支持してきましたが、恥ずかしながら今回はじめて規約を読み、橋下市長の主張とそれに対する米山様の記事・コメントのおかげで理解が深まりました。今回の騒動については複雑な思いもありますが、今後も、大阪（東京以外の地方）と日本の再生に向けて頑張っていただきたいです。陰ながら応援しております。どうかお体ご自愛下さい。

米山先生の説ですと「後任者が決まらないうちに前代表の任期が切れた場合は、前代表が引き続き代表としての職務を遂行する。」という規定若しくは合意を下にすぎません。同様の規定は憲法にも会社法にもありますし」とありますが、会社法では株主総会の議決で定款変更により取締役の任期の延長が可能と記しているだけと存じます、取締役会の議決で取締役の任期の延長可能とする条文あるのでしたらご提示願います。

政党は政党法人格付与法に基づき登記の成立をもって法人格を取得し、変更があった場合は届け出が義務付けられていますので、「代表がいない状態」というのはそもそも予定されていません。）。従って、(党大会の）①日程の延期は、当然にその間の代表権の定めを含んでいたものであり、一般通念上前任者の任期が延長されていると考えられます。また、上記の政党法人格付与法上も、登記が変更されていない以上、少なくとも②対外的には前任者が代表であると解されま
前提条件提示します。
正統は構成員を有する法人なので役員は構成員により選出される、役員の任期の延長も構成員の同意が必要である。
例外的に構成員の同意なしに役員任期の延長が出来るのは自然災害等で構成員の意思の確認が物理的に不可能の場合。
①の場合党大会の延期に伴い代表の任期が当然に延期と言う解釈はあなたの独自の見解と存じます。
理由ですが役員会の決定により任意に役員の任期が延長されるなら構成員は全く役員選出不可能となりこのような法人はもはや有効な資格を喪失します。②ですが資格のない役員が決定した事項も対外的には有効ですが法人内部では効力を有しません、また何らかの事務を対外的に執行すれば無権代理の問題生じると思います。
以上の二点について先生の見解お聞かせください。

事実誤認では？
昨日まで協議をしていて、
一方的に除名処分を下したのは元執行部ですよ。
おおさか側は、元執行部には除名の執行権が無いと指摘しいるのですが？