"ele-log(エレログ)" 選挙情報専門サイトElection.がお送りする政治家ブログ

「はじめまして」さん、コメント有難う御座います。

　確かに判例の求める用件は厳しくて、「職業人として許せない職員を免職・降格する」ことに限られていますよね。コメントのところで書いたとおり、私は現在の法律の解釈としては、そのように運用するのが至極全うだと思います。

　ただ制度論としては、私は公務員に中立性を求める時代は既に終わったと思っています。２大政党制が確立すると、両政党の主張は、「中道」に接近して大して変わらくなります。議院内閣制のほうが、多数の議員の主張を集約する必要があるので、その傾向は更に強まります。実際現在の自民党の主張と民主党の主張は、大きく違いません（そんな事を言うと自民党からも民主党からも怒られそうですが、冷静かつ客観的に見て、大して変わらないでしょう？－笑）。要するに自民党も民主党も極めて常識的な政策を打ち出している現在、政治に安定性や継続性を求める為に、わざわざ公務員に「中立性」を求める必要はなくなったと、私は考えます。そして更に、現在この公務員の「中立性」は、「不要」なだけでなく、政治による行政のコントロールを排除する隠れ蓑となって、行政に政治－民意のコントロールが及ばない原因となっており、新たな立法を行ってそれを排除すべき時が来ていると考えています。

　勿論「公務員の中立性」を排除してアメリカ流の「政治任用」を採用すると「公務員の身分があまりに不安定になり、公務員に人材が集まらなくなる」と言う問題が生じる可能性はあります。しかしそれは「より良い政治を実現する為に、どの様な政治と行政の関係が望まれるか」と言う視点とは別の次元で考えるべきことでしょう。又、終身雇用が前提のかつてとは違って現在は、優秀な人材はヘッドハンティングでいくらでも代わりの職場が見つかります。世界一優秀な日本の官僚がそのような事態を心配するのは、杞憂に過ぎると、私は思います。

　「中立」は言葉としてはプラスの響きを持ちます。しかし実際「何が中立か」を決めるのは極めて困難で、それを判断する人－この場合は官僚自身－の恣意に大きく左右されます。ことに「中立」と「身分保障」がセットになったとき、その組織は組織として独立し、内部の論理で、「中立」の意味を決めるようになります。その時「中立」は中立でもなんでもない、「組織の意見、組織の利害」に過ぎなくなってしまいます。私は現在の霞ヶ関では、正にそれが起こっていると思っています。そうであれば、正面から国家公務員法改正に取り組み、政治任用の採用で政治による行政のコントロールを可能することで、「霞ヶ関の目で見た中立」を廃して「国民の目で見た中立」を確立することが必要だと、私は考えます。

　「こんにちは」さんが「中立性と身分保障を求めることは合理性がある」と考える論拠をお聞かせいただければ幸いです

わかりやすくご説明いただきありがとうございます。
ただ、あまりにも各省の勤務実績の評価があいまいにされており、法律としての役割を果たしていない。とか、免職に出来る場合でもしてこなかったりとかというようなことが多々あったのではないかなと思ったので、そういうことを直すだけでいいのでしていただきたいと思っております。

＞法律がおかしいなら立法が正面から法律を直す、司法はその法律の文言に沿って多くの人が同意できる無理のない解釈をする、行政はこれらの法律と法解釈に従って公正に行う、と言う手順を踏むこと

その通りですね。法律の文言を「法の精神」を無視して解釈していき、その時その時の行き当たりばったりの解釈をしていけば、それは確かに行政の側の横暴がまかり通る危険性があると思います。
司法（や行政）がどのように法を解釈するか、その上で足りない部分や欠けている部分をどのように立法するかということは一国民の僕としてはかなりややこしいとかまどろっこしいと思うこともありますが、今回の米山さんがわかりやすく説明して頂き、理解できたつもりでいます。


無知を痛感させられもっと法と行政との関係を勉強しなければいけないな、と思い知らされました（苦笑）。
渡辺行革相の下で国家公務員法も改正されるとのことですので、その行く末を見守るとともに、勉強して改めて理解をしていこうと思います。

年金問題や公務員改革の問題、さまざまな問題で米山さんの考え方には共感するところが多いです。
憲法問題について、「集団的自衛権の行使」を憲法に明記するかに関しては、自分の考えがまとまっておらず、どちらかというと否定的な立場なのですが、残りの部分では賛成しております。
僕は新潟の人間ではありませんが、次の選挙ではまた出馬されるとのことですのでぜひ頑張っていただきたいと思っております。

原さん、コメント有難う御座います。

　いや、この法律の文言からは、「柔軟な運用」はなかなか難しいでしょうね。「事実」とか「明らか」と言う文言は結構重いですよ。文字通り解するなら、「万人の目に明らか」と言う意味ですから、人によって意見が分かれる「政策立案が国民の側を向いているか」等の抽象的基準では処分は出来ないとするのが、無理のない解釈でしょう（但し今までは、「明らか」な場合－「欠退勤を繰り返している」等の例ですら分限免職は行われてきませんでした。そういう意味では、文言以上の拡大解釈があったのは間違いありませんので、そこは改めるべきだと思います）。
　
　勿論法律解釈はやる人次第ですから、行政の側で「こう解釈するんだ！！！」と宣言してしまえばどんな無理でもとりあえずは通るという面はあります。しかしそれでは、「言葉による権力の制限」と言う「法の精神」が失われてしまいます。

　行政、立法、司法と言う手続きをとっての国家運営は、時にまどろっこしく、じれったく思えることもあると思います。しかし「今こうすることが必要だから」と言うだけで原則を守らなければ、長い眼で見てシステムの破綻を招き、国家存立の本来の目的である「人権の確保」が出来なくなってしまいます。時間はかかっても、法律がおかしいなら立法が正面から法律を直す、司法はその法律の文言に沿って多くの人が同意できる無理のない解釈をする、行政はこれらの法律と法解釈に従って公正に行う、と言う手順を踏むことが、「自由で豊かな社会」を作るために前人達が築き上げてきた知恵だと私は思っています。
　
　国家公務員制度は、新しい日本をいれる、新しい枠組みです。与野党はその枠組み作りに是非正面から取り組んでいただきたいし、私もその一翼を担えるようになりたいと、思います（その前のハードルは高いですが－苦笑）

　原さん、コメント有難う御座います。遅いレスポンスで申し訳ありません。

　私もかねがね、「審議会」や「有識者会議」に議論を丸投げするやり方には疑問を感じています。そういった方々の意見が必要なのは確かですが、それはあくまで国会での議論の参考であるべきだと言うご意見に賛成いたします。

　天下りや渡りの現状の把握も、「全公務員」と言うことになると膨大な数ですのでなかなか難しいところもあると思うのですが、「本省課長級以上」「把握できる範囲」位に限定すれば、それほど難しい事ではないでしょう。この点も正直怠慢のそしりは免れないと思います。

　渡辺行革相については、私は適任だと思います（私なんかが判断するのもおこがましいのですが－苦笑）。私はご指摘の国会答弁を見ていないので「具体論」がどの様なものか分からないのですが、それこそ「一般論」として、答弁であまり個別論に突っ込むと、議論が混乱してしまいますので、「制度論」はあくまで「制度論」として語り、個別の議論は場を新めて行うと言うのは、そう悪いことではないと思います。議論が煮詰まってないところが多々ある法案ではありますが、それでも各所からの反対を押し切って、国家公務員法改正案が今国会を通過したのは、渡辺行革相のエネルギーがあってのことと思います。

　国家公務員法７８条１項及び３項の分限免職は、正直機能していません。と申しますか、そもそもこの条項は国家公務員の職務監督を企図して作られたものではありません。これについては長くなりますので、稿を改めて述べさせていただきますので、そちらをご参照下さい。

原さん、「。」さん、コメント有難う御座います。

いやーーー厳しいですね（笑）。「即座に叱り飛ばして交代すべき」を出来ていたかいないかと言われると、原さんご指摘の通りかもしれません。今回は「先ず弁護して、相手の怒りが収まっていないと見るやちょっと謝って、それでも駄目なのを見て取って部下の方が謝ってしまった」と言う図式ですから、謝り方として上策だったとは正直言えないでしょう。私が言えるのはこの辺までですので、お察し下さい（苦笑）。

ただそれでも、後任人事にもたつかず、新味のある方を選べたのは兎も角も幸いだったと思います。「。」さんがおっしゃる通り、後は小池防衛大臣の手腕次第かと思います。期待しています。