"ele-log(エレログ)" 選挙情報専門サイトElection.がお送りする政治家ブログ

私も昨今の原発反対論には違和感を覚えています。
こんな事を言うとなかなか世の中の論調に合っていないような感覚を覚えていましたが。
脱原発は可能かもしれません。確かに放射能は危険です。しかしながら米山さんが書かれているように、エネルギーが必要であり現在の日本の現状や代替案無しの反対論は、将来的な日本の衰退を招くだけであると感じています。
政治家の方々も現状での原発論議に関しては世論を感じ取り、正面からの議論には及び腰のように感じています。もちろん、政治家であるので世論に敏感であることは必要な感覚ではありますが、将来を見据え世論を引っ張る様なリーダーが欲しいと感じるこの頃です。

私も一国民としてこの問題は真剣に考えていきたいと思っています。

旧小出の住人様、コメントありがとうございます。

財界にいがたの記事については、このひとつ後の、そのものずばり「財界にいがた」をご参照ください。

菅家一郎氏のブログを毎日楽しみにしています。
今日は、三島町へ訪問とのこと。
実は、佐久間建設工業は、私の家内の実家です。
社長の佐久間源一郎が義理の兄貴です。
菅家支部長には、会津全体の均衡ある発展にご尽力賜りますよう、大いにご期待申し上げております。

お米は美味しい会津産ですね！
美味しいお米、全国にもＰＲしていきたいですね！

長岡市民さん、コメントありがとうございます。

確かに「税率を上げたからと言って、必ずしも税収は上がらない」ということそれ自体は、事実だと思います。

これはもともとラッファーカーブといわれる理論で、税率0％なら当然税収は0、でも税率100％にしても誰も働かなくなるから税収は0、だから0％～100％の間のどこかに税収が最高になる税率－「最高税収税率」があって、現在の税率がその「最高税収税率」より高いときに税率を上げると、却って税収は下がる、というものです。この理論はレーガノミックスの基盤となり、その後中曽根首相、小泉首相と続く新自由主義的経済政策の基盤となりました。

ただ問題は、いったいどの点が「最高税収税率」なのか、全くわからないことで、「税率を上げたら却って税収が下がる可能性がある」だけであって、勿論「税収が上がる可能性」もあり、そこは予想がつきません。しかし、現在の消費税率は諸外国と比べて決して高くなく、また消費税は景気の動向に対して比較的安定的ですので、予想としては、消費税1％の増税に対して1兆円程度税収は上がるものと思われています。要するに、「消費税を上げたら税収が下がる」は可能性として否定はできないが、実際にそうなる確率は低いものと思われます。

また、「今必要なのは財政出動！」という意見もよく拝見します（特に小沢さん系の方はそういう主張をされます）。ところで「財政出動」というのは政府支出を増やしさえすれば、その費目が公共事業費であれ、社会福祉費であれその効果は変わりません。そうだとすると、40兆円の税収に対して毎年90兆円の社会保障給付費を支出し、のみならずそれが毎年1兆円規模で増加している現在・・・バブル崩壊後25年（！）は、期せずして「世界まれにみる大規模財政出動を延々やり続けている状態」だといえます。25年間、50兆円規模の財政出動を続けて全く効果がなかったのに、いまさら3兆円や4兆円の公共事業費を上積みしたところで、内需拡大にはほとんど何の効果も及ぼさないことは、すでに立証済みと、私は考えます。

未来は、常に不確定です。どのような対策も、うまくいく可能性も、失敗する可能性もあります。その中で人はどうしても、自分にとって苦しい対策の失敗の可能性、楽な対策の成功する可能性を、高く見積もりがちです。そこを、あくまで冷静にさまざまな対策の可能性を見積り、苦しい苦しくないとは無関係に成功の可能性が最も高い対策を選択し、説明し、そして実行することこそが、リーダーの役割であると私は思います。