選挙プランナー 三浦博史の選挙戦最新事情

民主党の他、自民党の渡辺喜美、塩崎恭久、茂木敏充ら「速やかな政策実現を求める有志議員の会」の議員たちが首相官邸に乗り込み、２次補正予算の今国会提出を迫りました。

１２月解散の目はなくなりましたが、第２次補正予算を出す１月の通常国会冒頭解散の可能性はゼロではないでしょう。国民との目線の違いや発言のブレで支持率が低迷する麻生内閣としては、最後の、そして総理がイニシアチブをとれる唯一残されたチャンスかもしれません。

予算成立後の４月や、東京都議選との同日選挙では公明党が了解するはずもなく、また強行すれば自民党は惨敗どころか第二党転落必至の情勢となるわけです。任期満了説やサミット終了後に麻生内閣が退陣し、新総裁のもとで解散総選挙というシナリオも喧伝されていますが、これは麻生内閣自らは選挙をやらない、放棄すると決断した上での話です。

こうしたことから、消去方式でいけば１月冒頭解散説もないとはいえなくなるのです。但し、オバマ大統領就任の１月２０日以降、アメリカ新政権発足は実質１～２ヶ月後となるため、その間、日本が政治空白をつくるとなると、当初の１１月３０日投開票を延ばした大義名分は消えてしまいます。もっとも、大義名分は後から何とでもつくれるのが政治ですが。