"ele-log(エレログ)" 選挙情報専門サイトElection.がお送りする政治家ブログ

定数がN人の単記非移譲式投票では、「第(N+2)の選択」=(N+1)大候補の選択を放棄させる票割れの元凶でしかない。 代表選の第一回投票は定数が二人の単記非移譲式投票なので、今日の時点で四位以下の谷垣禎一・山崎拓、岡田克也以下は、票割れの元凶として有権者(本人も含む)にそっぽを向かれるか、元凶にならないよう自ら立候補を辞退するだろう。 小選挙区制にも同じことがいえ、供託金の額が零円になっても、自民・民主が如何に頼りなくても、あなたは票割れの元凶である「第三の選択」に死票を投ずることはないし、ましてや、自分で新たな選択肢を打ち立てることは決してしないだろう。

はい、正直言ってものすごくたまりました。私は取り立てて航空会社についての好き嫌いは無かったのですが、一旦一つの航空会社のマイルがたまりだしたらもうその航空会社ばかり使っています。おまけ商法侮れずと、痛感しています。

マイルはたくさんたまりましたか

拝啓、間違って途中で送信したかもしれません。 申し訳ない。 端的に云います、竹島は日本固有の領土也と。 韓国が不法占拠していると大いに宣伝すべし。 坦々と海洋調査もしましょう。 草々

　世の中には様々な意見、主義、思想があります。国と言うものが、そのそれらに対して特定の立場をとって良いのか、それはとても難しい問題です。私は、記事に書いたとおり、基本的に人間は自由であるべきであって、どのような意見、主義、思想を良しとするかの判断は、出来る限り個々人にまかされるべきであると考えます。 　しかし、それは、国がすべてに意見、主義、思想を有してはいけないと言うことを意味しません。あらゆる共同体は、それがよってたつ考え方が必要です。国が全ての意見に中立であるべきであると言うのは、国と言う共同体の否定であり、一種の自己矛盾であるように思います。 　私達は自由主義を信奉しています。これは、当たり前の事ではありません。個人の自由、個人の尊厳よりも定められた特定の価値を尊重すると言うあり方は存在します。それを否定する為に、私達は個人の尊厳と言うものの大切さを、明確に教えなければなりません。 　私達は民主主義を信奉しています。これも数ある統治制度のうちの一つに過ぎません。王制や貴族制の方がもしかして良いこともあるかも知れないけれど、それでは個人の尊厳を守る共同体運営ができないから、私達は民主主義を採用する訳です。私達は、私達の国家が、他の制度ではなく、民主主義を採るのだと言うことを、明確に教えなければなりません。 　そして、私達が自由主義や民主主義を教えなければならないことと同様に、私は愛国心と言うもの、共同体の構成員は共同体に対して責任を有するのだと言うことを、明確に教えなければならないと思います。それは、自由主義や民主主義と同様に、国と言う共同体の存立基盤だからです。 　そしてこの様に、国がそのよって立つ思想的基盤を表明することは、それと異なる思想を「違法」と規定する事では、全くありません。私達は自由主義を採用するけれど、全体主義を唱えたい人がいるのであれば、それを違法とは考えません。私達は民主主義を採用するけれど、王制や貴族制を唱えることそれ自体を否定しません。それと同様に私達は愛国心を教えるべきだと考えますが、それを否定することを断じてはならないと思います。それを断じることそれ自体が、自由主義、民主主義に反するからです。そしてその様に、反対意見を許容した上で国の立場を表明することは、内心の自由に反する事では全くありません。それが許されないなら、憲法で「内心の自由」と言う一つの立場を表明することそれ自体が、内心の自由に反すると言う自己矛盾に陥ってしまいます。 　長くなりましたが、私の考えを要約するなら、「国は反対意見を許容する限りにおいて、自らの存立基盤となる理想を掲げてよい。『愛国心』は、自由主義や民主主義と同様に、その理想の一つとなるに値する考え方である」と言うことになります。尚最後になりますが、与党の教育基本法改正案前文、1条、2条を掲載します（本来全文を掲載すべきですがあまりに長くなってしまいますので）。これが日本の教育を規定するにふさわしいものかどうか、改めるなら何処を改めるべきか、考えていければと思います。 前文 　 われわれ日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家をさらに発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うこと。 　この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進すること。 　日本国憲法の精神にのっとり、わが国の未来を切り開く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定すること。 １．教育の目的 　教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家および社会の形成者として必要な資質を備えた、心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないこと。 ２．教育の目標 　教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとすること。 　（１）幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体をはぐくむこと。 　（２）個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性をはぐくみ、自主および自律の精神を養うとともに、職業および生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。 　（３）正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。 　（４）生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。 　（５）伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできたわが国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。