財政制度等審議会は、国の財政状況が、歳出削減努力や増税を行われなかった場合、十年後に消費税率を21%に引き上げるか、歳出規模を三分の一程度削らなければ、政府の財政再建目標は達成できないとする「中期財政試算」を公表した。
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1.当選以来、私が予算委員会や財務・金融委員会において、小泉総理を始め宮沢・塩川・竹中・谷垣大臣等に対し一貫して主張してきたのが、景気後退期の増税はGDPの六割を占める個人消費を一層冷え込ませ更なる景…

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