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初のブログ選挙　新メディアが世論動かす　１３００億円市場に企業沸く
１３００億円市場に企業沸く

日記形式のホームページ「ブログ」が、九月十一日に投開票が行われる衆議院総選挙をめぐる世論形成に影響を与えそうだ。今月八日の衆院解散決定後、人気ブログランキングで総選挙や郵政民営化をテーマにしたものが上位に並び、ブログの運営サイトも相次いで総選挙特集を始めた。

　日本にブログが浸透し始めて初の総選挙となるだけに、その影響力が企業など各方面から注目されている。

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　政治家側でもブログを利用しようという動きが出てきた。昨年六月にスタートした政治家専用ブログ「ｅｌｅ−ｌｏｇ（エレログ）」には現在、現職の国会議員、立候補予定者を含め二十八人が登録する。エレログを運営するのは配管金具などのメーカー、日栄インテック（東京都荒川区）と、ウェブシステム構築会社のイーハイブ・コミュニケーション（福岡市東区）。「郵政民営化・衆議院解散について」をテーマにオンライン世論調査も実施している。

　イーハイブの平井良明代表は、「ブログを手がける政治家はまだ少ないが、ブログで意見を発信し、意見を聞こうとする政治家の取り組み姿勢自体を有権者は評価しているようだ」という。



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　■候補者の利用に法の縛り

　“ブログ選挙”について、候補者や一般のインターネットユーザーが恐れるのが「公職選挙法」違反だ。政治家が政策などを掲げるホームページ（ＨＰ）は多いが、選挙が近づくと更新を止めるのは同法のためだ。

　総務省が〇二年にまとめた「ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会報告書」によると、ＨＰによる選挙運動（特定の候補者に投票させる運動）は、選挙運動期間（公示後から投票まで）は同法一四二条の「法定外の文書図画の頒布（はんぷ）」にあたるため、禁止だ。同省ではブログについても、ＨＰと同じ解釈になるとの見方を示している。

　これに対し、ブログを通じて積極的に情報発信している民主党の参院議員（比例区）、藤末健三さん（４１）は「選挙運動期間中こそ、政策や考え方を広く有権者に知ってほしいのに、ブログを使えないようにしている点は疑問」と訴える。

　ブログを利用すれば、ビラなどを大量に配るのに比べて選挙運動が安くつき、お金のかからない選挙にもつながりそうだ。

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