民主党茨城４区 高野 守 Blog

戸別所得補償は世界の常識

４ha未満が日本の全農家の95％、耕地面積の約60％を占める

自民党は、戸別所得補償政策をばら撒きだ。と批判するが、北海道や一部の農業特区で対応可能な地域はあるが、集落営農の場合は20ha以上が条件。このままでは、日本の農業は崩壊する。戸別所得補償制度は、もはや世界の常識だ。農業所得に占める戸別所得補償の割合は、イギリスが71％、フランスが52％、ドイツが50％、アメリカが46％、わが日本はわずか0,7％だ。

実際、私の選挙区である茨城4区、特に大子町・旧緒川・美和・山方・金砂郷・水府・里美は4ヘクタール以上の農家は、私の記憶ではゼロ。大宮も殆んど対象外。それに、いずれ4ヘクタール以上でもこのままでは経営は困難だ。現在の日本の耕作面積は確か約470万ｈａだと思うが、農水省の資料（2005年農林業センサス）によると、農家総戸数は約285万戸、内、4ヘクタール未満の農家は実に約273万戸。なんと95％以上が４ｈａ未満の農家である。

しかも、正確には農水省でさえ資料により数字がばらばらだが、耕作面積で見ると、４ｈａ未満の農家の耕作面積は日本の全耕作面積の約６０％を占める。もし、今の制度が続き、４ha未満の95％の農家が農業を辞めれば、60％の耕地面積が失われかねない。

これは、恐ろしいことです。数字の出し方はともかく、これは、放置できない喫緊の課題です。水産や他もいろいろあるが、いずれにせよ、このままでは、日本の食糧自給率はあっという間に３０％、２０％を切りかねません。

後継者がいないから、しょうがないとか、食料は国際分業だ。などといって済ませられる問題ではありません。

「農は国家なり」これは農家だけの問題ではなく、国民の命に関わる、国全体の喫緊の課題です。

私は、自らの前回の衆議院選挙公約で自給率100％をめざす。と書きました。このとき、農水省の友人や民主党関係者からも無理だとか言われましたが、今、小沢一郎代表が党のマニフェストに入れていただいています。食料の安全と自給は国家として、政党として、政治家として当然の責務です。

私の考える、農林業の後継者育成、他、中山間地域の活性化については、またの機会に述べたいと思います。

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