あらいぐまのつぶやき

国が“壊れていく”感じ

河井克行 — Sat, 19 Dec 2009 07:05:10 +0900

「いったい、日本はどうなっていくのか」「政治は何をしているのか」歳末の地元を回りながら、多くの皆様からこの国の行く末を憂う声を聞かない日はありません。

　選挙で約束した財源額にはるかに及ばないにもかかわらず、テレビカメラの前でこれ見よがしに“ムダ”叩きに狂騒する新政権。日本経済が不況・デフレ・円高の三重苦に喘ぐなかで成長戦略を打ち出すことができない経済無策の新政権。日米軍事同盟の根幹である両国の信頼関係を揺るがす事態に発展した普天間飛行場移設問題をただ先送りするだけの新政権。激変する国際環境に対応し、わが国の平和と独立と繁栄を保障する外交・防衛政策を何ら提示できない新政権。１４０名を超える与党国会議員が一斉に一党独裁政治体制の国を訪問することそのものを異常だと感じない新政権。宮内庁長官に「政治利用だ」と悲憤されるような天皇陛下のご引見を強引に実施させた新政権。マニフェストの中でも重要な国民との約束であるガソリン税暫定税率廃止や所得制限なし子ども手当て支給をいとも簡単に破り捨てる新政権。日本の浮沈を左右する科学技術政策についての理念を持ち合わせないまま、目先のカネ欲しさに未来の予算をぶった切る新政権。民主党に対する国民の熱気は新政権発足から１００日が経ち、早くも冷め始めました。

　一方で、野党・自民党に対する国民の皆様からの信頼は一向に回復する兆しがありません。これだけ多くの失態を政権が演じているのですから、本来であれば「自民党、がんばれ。次は応援するぞ」の声が上がらなくてはならないのに、むしろ政党支持率は下がり続けています。政権を批判するだけでは支持されない。明確な主張と説得力ある政策、それらを発信する清新な顔ぶれ。そのすべてが揃って初めて国民の皆様は自民党に振り向くと私は考えます。

　いま私は、「国が壊れていく」感じがします。先人たちが汗と涙で築き上げた世界で最も素晴らしい国・日本が崩れ始めた感じがするのです。言葉に尽くし難い無念な思いです。

　日本を何とかしたい。衰退と侮蔑ではなく、夢と誇りを持てる国にしたい。決意を抱き、これから仲間と行動していきます。

たたかう保守政治家としての決意

河井克行 — Thu, 10 Dec 2009 11:57:57 +0900

お久しぶりです。衆議院議員総選挙、広島県知事選挙と相次いだ選挙のため、しばらくブログを書くことができませんでした。お蔭様で元気いっぱい政治活動を行っています。今日は、ご無沙汰している間に感じたことやこれからの日本政治に対する決意を述べます。

八月の総選挙大敗により自由民主党は野に下りましたが、以来私は、自民党をまったく新しく生まれ変わらせるため、同じ志を抱いた中堅・若手議員のとりまとめを図ろうとさまざまな動きを起こしました。落選により私と同年代の議員の数は激減しましたが、それでも党内には日本と自民党の行く末を憂う仲間が生き残りました。彼らとともに総選挙の敗因を分析し、政権奪還のための方策を議論する場の設置を働きかけ、「党再生会議」の実現に導きました。「党再生会議」で私は、今回の総選挙以前から考えつづけてきた自民党の政治、自民党の体質が抱える課題について率直に意見を述べ、成果物に反映することができました。

地元を歩き多くの皆様と話を交わす中で、選挙の前、いかに自民党の政治から国民の皆様の心が離れていたか、いかに自民党の旧態依然とした古い体質が嫌われていたかを痛感しました。しかしながら、その後のわが党の自己改革について、国民の皆様、中でも厳しい選挙戦で自民党に一票を投じた有権者の皆様に対して、胸を張ってお示しすることができない現状は実に残念です。「これだけ選挙に負けたのに、自民党はまったく目が覚めていない」「民主党政権を批判する前に、自民党自体が変わろうとしていないじゃないか」地元を回る中で、こういう意見を聞かない日はありません。政権を失ったことはもちろん残念です。でもそれ以上に悔しいのは、選挙で負けた後も自民党は変わろうとしていない、と多くの有権者の皆様から思われていることです。先の総選挙で有権者の皆様から示された自民党への“嫌悪感”がいまや自民党への“無視と無関心”へと度合いが深まっているのではないか、私はそんな危惧を抱いています。

さてこのところ、新政権のほころびが続けざまに露呈してきました。デフレ経済の深刻化や円高進行などの経済環境の激変に対応できない経済無策による「鳩山不況」「民主党不況」の到来。地球温暖化ガス２５％削減目標の実施強行、製造業への派遣労働禁止、そして最低賃金の引き上げなどで予想されるより一層の国内産業の疲弊と空洞化。これから二番底へと落ち込む景気動向は、日本経済総崩れの前兆ではないかという論調すら出ています。また、米軍普天間飛行場移転問題をめぐる連立政権の迷走は、もはや基地問題の次元を超えて、今年５０周年を迎える日米同盟の根幹を揺るがす事態へと発展しています。選挙時の公約を守ることに汲々としているだけで、それよりも大切な“国益を守る”姿勢が軽んじられているいまの政治は過っていると考えます。

加えて、憲法の理念を無視するような言動が政府与党から発せられています。地方からの陳情を行政府に行うことを禁じ、民主党にすべて集中させる新しい仕組みは、「政治活動の自由」「表現の自由」を侵害する憲法違反だと私は衆議院法務委員会で追及しました。さらには、民主党にまつわる事件に対してすら、法務大臣が検事総長への指揮権発動を明確に否定しない、あるいは自党に有利な民間人を検事総長に任命する動きなど、これまでの自民党政権時代には考えられなかったような強権的な政治が始まっています。国家権力の集中を排するため日本国憲法は「三権分立」を基本理念に置いています。それを否定し、本来公正中立であるべき行政を国会の多数党の下に置くばかりでなく、司法権までも与党に隷属させるような言動が閣僚や与党の実力者から繰り返し発せられているさまは、実に由々しき事態です。国民の皆様が総選挙で示した意思は、政権を交代させただけで、根本的な国の統治のあり方を強権・独裁的な体制へと交代させようとしたのでは断じてないと、私は考えます。

以上述べたような政権の問題点が数多く明らかになってきたにもかかわらず、それに替わるべき最大野党・自民党への支持率は逆に下がるばかりです。まるで社会主義政権のようなバラマキ内政と、戦後日本の平和と繁栄の根底を揺るがす外政を強引に推し進めようとしている民主党に対する批判や不満の受け皿に、自民党がなり得ていない実態が世論調査から読み取れます。旧態依然とした党の体質を改めようとせず、政権が自壊し、こちらに戻ってくるのをひたすら待っているだけの自民党に国民の皆様の支持は集まりません。いま求められているのは、保守の理念と堅固な志を抱いた新しい政治ではないでしょうか。

『坂の上の雲』で描かれた明治維新に匹敵する大きな変革の時代をいま私たち日本人は迎えています。この大事な時にあたり、国政に参画させていただいていることに深く感謝の気持ちで一杯です。あわせて、来年は私が政治の道に入ってちょうど２０年になります。己の名誉栄達を図る政治家になるのではなく、人生を賭ける危険を覚悟のうえで日本のために働きたい、という政治家を志した原点に立ち返ります。

これから私は、日本の政治を正しい方向に変えるため、志を同じくする仲間の議員とともに全力を振り絞って立ち上がります。

皆様のご指導とご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「正義を貫いた」鳩山邦夫総務大臣の辞任

河井克行 — Sat, 13 Jun 2009 00:56:48 +0900

　本日、鳩山邦夫総務大臣が麻生太郎内閣総理大臣に辞表を提出しました。理由は、日本郵政株式会社・西川善文社長の取締役再任を鳩山大臣が断固拒否したにもかかわらず、それが受け入れられなかったからです。正午から、総理官邸に向かう前の鳩山大臣を囲んで、数人の国会議員とともに３０分間ほど話をいたしました。さまざまな思いを踏み越えた大臣の潔い決意にその場で接し、ただただ頭が下がる思いでした。

　ここで、是非とも指摘しておきたいことがあります。それは、郵政民営化と経営陣の刷新とは何の関係もないということです。度重なる不祥事を起こし、他にも数々の疑惑を抱える日本郵政の社長の経営責任を所管大臣が追及することがなぜ、郵政民営化に逆行するという論理に飛躍するのか、私には全く理解できません。そして続投論者が言うとおり、西川善文氏の他に、日本郵政の社長職を務めることができる経営者は日本中にいないのでしょうか。

　「いずれ自分の正しさは、歴史が証明してくれるだろう」記者ぶら下がりで仰ったとおり、それほど遠くない将来に、なぜここまで鳩山大臣が西川社長再任に反対を貫いたのか、その理由が国民の皆様の前に明らかになると私は考えております。

国民は鳩山邦夫総務大臣を支持している

河井克行 — Wed, 10 Jun 2009 10:48:20 +0900

　鳩山邦夫総務大臣が日本郵政株式会社・西川善文社長の取締役再任を認めない政治判断を打ち出したことが波紋を広げています。事は日を追って大きくなる一方ですが、さまざまな政治的な思惑や政局的な観測は一切排除して、この問題の本質に迫ってみたいと思います。

　まず明確にしておきたいことは、日本郵政が街のどこにでもある普通の株式会社ではないということです。日本郵政の全ての株は政府が保有する、いわば国策会社のようなものです。今月２９日に予定されている株主総会に出席する株主は財務大臣ただ一人。これで普通の民間会社だと言えるのでしょうか。さらに、日本郵政株式会社法第九条は、取締役の人事は総務大臣の認可を受けなければ効力を生じないと定めてあります。幾重にも国の関与を規定していると言うことは、普通の民間会社ではなく、極めて公益性の高い特殊な法人であることを物語っています。ですから、法に定められた権能を総務大臣が己の責任において行使することは当然のことで、もし万が一にも自分の判断に沿った権限の行使をしない総務大臣がいるとすれば、それは大臣自らが法を犯していることになります。よって今回の問題を巡る鳩山邦夫総務大臣の言動には法的にいささかの瑕疵もありません。

　次に、鳩山大臣がこれまでのところ、西川社長の経営責任を追及している主な点を掲げます。

　①「かんぽの宿」問題　　法律に基づく報告徴求によって１７箱もの段ボールに入った資料を精査した結果、「１６の問題点」として公表。　・2,400億円で購入した７９施設を109億円で売却　・入札条件は日本郵政が随時、撤回や変更可能　・新設会社の経営陣に日本郵政の社員名が記載　など　　②かんぽ生命保険の保険金不払い問題　・西川社長が郵政公社総裁を兼務していた平成１９年５月に自ら「保険金の支払点検」を宣言しながら、一向に解決せず、二年もの間放置　・支払点検作業や契約者周知の費用を措置せず　・その結果、作業に要する費用300億円を捻出するため、契約者への配当を105億円減額　など　　③低料第三種郵便の不適正利用問題　・子会社の役員が郵便法違反で起訴されたにもかかわらず、親会社の「博報堂」との責任代理店契約を維持　など

　実はこのほかにも日本郵政をめぐってはさまざまな気になる情報が飛び交っております。もし情報が真実であるとすれば、国民や会社に対する許し難い背信行為になりますので、今後徹底した真相の究明が必要だと考えます。

　地元を回る中で、この問題への国民の皆様の関心が日に日に大きくなっていることを私は実感しています。そして私に話しかける人のほとんどは鳩山邦夫大臣支持の意見をおっしゃいます。「鳩山さんにしっかり頑張るように言ってくれ」「正義を貫いて欲しい」「みんなじっと成り行きを見ているよ。これでまた自民党の支持率が下がらないようしてくれよ」という意見がほとんど。また最新の各種調査では、この問題で鳩山邦夫総務大臣を支持する世論が７～８割に達しています。麻生太郎総理大臣の一刻も早い、そして賢明な裁断が待たれます。

三千人に代わる新たな司法試験合格者数の「目安」を

河井克行 — Mon, 08 Jun 2009 01:09:38 +0900

　４日、平成２１年度の新司法試験（短答式試験）と旧司法試験第二次試験短答式試験の結果が発表されました。新試験は受験者数7,392人に対し合格者数5,055人。前年と比べ受験者数が1,131人増加したものの、合格者数は401人の増加に留まり、合格率は昨年の74.3%から68.4%に下がりました。短答式合格者の論文式合格率が昨年並みと仮定して単純に計算すると、今年の最終合格者数はおよそ2,243人になります。あくまでも昨年並みという仮の前提を踏まえた予測に過ぎませんが、法科大学院修了生の「質」が今年から劇的に向上したという話はどこにもありませんので、2,243人を下回ることはあっても上回ることはありえないと私は考えます。そうなると今年の新司法試験合格者数の「目安」として司法試験委員会が予め公表した“2,500人～2,900人程度”の下限を大幅に下回ることになります。昨年は“2,100人～2,500人程度”とされた「目安」を制度創設以来初めて下回る2,065人しか合格することができませんでしたが、今年は「目安」と合格者数の乖離が一段と進むことになります。

　一方で、旧試験の短答式合格者数は1,599人でした。受験者数が昨年の18,201人から16.4%減の15,218人だったのに対して、合格者数は0.4%減少しただけ、ほぼ横ばいの結果でした。これにより、先ほどと同じように単純に計算すると最終合格者数は143人になる予測で、今年の「目安」である100人程度を大きく上回ることになります。「目安」を上回る合格者数が誕生するとなると、制度改変以来初めての出来事です。

　以上のように新旧試験ともに「目安」から懸け離れた合格者数になる見込みになったことは、法曹人口の粗製濫造に一定の抑制が効きはじめた現れだと私は考えます。考査委員には法科大学院教官も多数含まれています。法科大学院修了生にとっていわば身内のような存在の人たちですら、彼らの「質」の低下を覆い隠すことができなくなったきたことが今回の合格発表から読み取れます。対照的に、なぜ今年から旧試験合格者数が増えることになるのでしょうか。旧試験組の水準が急に向上したという話、これもどこにもありません。よって、これまで旧試験の合格判定が「目安」にとらわれすぎた結果、実態よりも厳しすぎたのではないかという疑いが生じてくるのです。何れにせよ、最終の平成２２年度を待たずして、「目安」は事実上、その存在意義を失ってしまったと言えます。そもそも私は、当局が毎年の合格者の数を予め公表すること自体に反対ですが、その当局ですら「目安」を実現することができなくなるくらい、新試験受験者の「質」の低下と、逆に旧試験受験者層の大健闘が白日にもとに晒されてしまった、というのが今年の合格発表で感じたことです。

　私たちがなすべきことは、有名無実になった来年度の「目安」、すなわち年間三千人という実態に合わない目標を撤廃するだけでなく、それに代わる新たな数値目標を政治の責任で設定することです。そもそも司法試験の合格者数なんていうものは、政府が定めるべきではない、というのが私の持論です。増やすにせよ減らすにせよ政府が介入することは、真の資格試験ではなくなる可能性があるからです。法曹人口増員論者が陥ったのと同じ轍を踏まないためには、数字を示すべきではないと私は固く信じてきました。しかしながら、ここ１～２年の趨勢である新試験合格者数2000人～2200人という水準がある種の前例として今後、役所や関係者が受け止めていく恐れを私は感じています。単に「目安」を撤廃するだけでは、この2000人～2200人という水準がこれからも維持されていくだけではないのか、では果たしてこの水準は日本社会にとって適切な法曹人口と言えるのだろうか。私の危惧は大きくなる一方です。実際に合格者の「質」が水準に達したかどうかではなく、一度到達した水準はそこに到達したという理由を役所は正当性の根拠として使う可能性があります。いわば真空の宇宙空間をロケットがどこまでも減速も加速もすることなく慣性飛行で突き進む様に似ているのです。ですから、この責任の所在のはっきりしない慣性飛行を止めるには、まことに嫌なことですが、政治が己の責任において、いまよりも少ない適切な合格者数を設定するしかないと私は考えるようになりました。その数値がどれくらいなのか、万人が認める正解はおそらくないでしょう。でもだからといってその作業から逃げることは許されない。法曹人口三千人計画なんていう机上の空論を思いついた人たちのしでかした過ちを正すには、私たちが慎重なうえにも慎重に新たな数値目標を模索し決定していくしかほかはないのです。言うまでもなく、一度作った数値目標に対しては不断に検証を積み重ねることは当然のことですが。

しっかりしろ、法科大学院！

河井克行 — Thu, 04 Jun 2009 01:10:44 +0900

　法科大学院協会は１日（月）、全国７４校の総定員数5,765人のうち約1,000人が２０１１年までに削減されるとの推計を発表しましたが、私には今回の削減策にどれだけの意味があるのか、良く分からないんです。

　これまで文部科学省は、大学別の募集人員・志願者数・受験者数・合格者数・入学者数を調査した結果を公表して来ませんでした。政策を立案・評価・検討する際に必要不可欠なこの種の基本統計を公表してこなかった役所の姿勢に対し、私は強い不信感を抱き、幾度も公表を求めました。そしてこの度、「平成２１年度法科大学院入学者選抜実施状況（大学別）」がようやく私に届けられました。それによると、5,765人の総募集人員に対して総入学者数は4,844人にすぎない、つまり定員割れは既に921人に達しているのです。また、個別の大学名の引用は差し控えますが、国立大学を含むおよそ２０校において、募集人員の半分そこそこしか入学者数が確保できていない実態も明らかになりました。再来年までに約1,000人の定員を削減するという協会の主張よりも現実の方がはるかに先に進んでしまっている。実際は、法科大学院側からの能動的な削減でもなんでもなく、逆に志願者の側から法科大学院に対して定員の削減が突きつけられていることに協会や文部科学省は気がついているのでしょうか。

　もう一つ、近頃、法科大学院関係者の動きで解せないことがあります。それは、法曹三者や与党の国会議員に対して、予備試験の簡素化・簡易化を阻止するための要請活動を活発に行っていることです。なぜ彼らは簡素で簡易に実施される予備試験を脅威に感じるのでしょうか。自分たちの教育の内容や体制が優れているならば、予備試験ではなく法科大学院にこそ志願者が集まると自信があるはずです。教育の中味によってではなく、制度の縛りによって自分たちの存在を守旧しようとする法科大学院関係者の発想には、高い使命感や強い矜持を微塵も感じることができません。ただひたすら、政治や行政に庇護をお願いして回るだけ。理想の法曹養成制度を作るという彼らの誇りは一体どこに行ってしまったのでしょうか。高額の経済的負担を課しているという学生に対する責任感、国から多額の補助金や裁判官・検察官の派遣を仰いでいるという国民に対する責任感は一体どこにあるのでしょうか。「そもそも受験資格制限なんか要らないんだ。そんな保護策などなくても、学生は必ず法科大学院をとる」と言ってのけるだけの力強い自信が関係者にはないのでしょうか。「しっかりしろ、法科大学院！」と私は言いたい。法科大学院の猛省と真摯な自己改革を強く求めます。

平成２１年度　法科大学院適性試験の出願状況と新旧司法試験の受験状況を見て

河井克行 — Fri, 29 May 2009 17:36:59 +0900

　平成２１年度旧司法試験の短答試験が今月１０日、新司法試験が１３日～１７日、それぞれ行われました。昨年の今ごろ、法務副大臣であった私は、旧試験と新試験の短答式と論文式それぞれの試験会場を見て回りました。己の持てる力を発揮しようと全力で取り組んでいる受験生諸君の真摯な後姿に感銘したことを覚えています。６月に予定されている合否・成績の発表・通知において、国民と社会のために法曹を志した諸君が良い結果を得られることを祈っています。

　５月８日、独立行政法人大学入試センター実施分の平成２１年度適性試験出願状況が発表されました。出願者数は昨年度の１０，４１５人を１８．１％下回る８，５２７人でした。平成１５年度に本試験３１，３０１人、追試験８，５６５人、合わせて３９，８６６人だったこと（本試験と追試験の重複関係は不明）と比べると、７年で実に７８．６％も出願者が減少したことになります。法科大学院を経由して法曹を志す人たちの数が急減しているこの数字は、法科大学院における教育の質の低下と学生にとっての魅力の欠如を雄弁に物語っています。

　あわせて今年度の新司法試験において、出願をして受験を予定しながら実際には試験を受けなかった、いわゆる“受け控え”率が昨年度の１８．８％を上回り、過去最高の２２．７％に達しました。多額の経済負担を強いられ、数年間も法科大学院で学んだ末、受験を回避せざるを得ないほど、司法試験に合格する自信が持てない人たちがこのように年々増えている原因は一体どこにあるのでしょうか。単純に個々の学生の学力不足や教員の能力不足に責めを負わせて済む話なのでしょうか。法科大学院を中心とする法曹養成制度そのものが抱いている欠陥がここでも表に噴き出したと私は考えています。

　一方で、今年度の旧司法試験短答式試験には１５，２１８人が挑戦しました。法曹を志望するこれだけ大勢の人たちが、昨年度合格率が０．７９％という極めて狭き門であるということを痛いほど理解したうえで旧試験を受けている現実から私たちは決して目を逸らしてはなりません。新試験合格率が３２．９８％と旧試験のそれの４０倍以上高いことを横目に見ながら、経済的・家庭的・社会的さまざまな理由で法科大学院に通えない人たちが旧試験に押し寄せているいまの姿が果たして正常であると言えるでしょうか。だからこそ、平成２３年度から始まる予定の予備試験を簡素で簡易なものに作り変えなくては、国民の負託に応えることはできないと、私は心の底から考えております。

　さて今週火曜日２６日から、「自民党法曹養成に関する小委員会」と「法曹養成と法曹人口を考える議員連盟」との間で、党の取りまとめ案をめぐる話し合いが始まりました。党小委からは保岡・司法制度調査会長兼党法曹養成小委員会委員長、渡海・党文教制度調査会長、世耕・党法曹養成小委員会副委員長が、法曹議連からは高村議連会長、杉浦議連会長代理、そして私の三名が出て、議論を開始しました。予備試験の簡素化・簡易化、受験資格制限の撤廃、今年の司法試験合格者数の「目安」など率直に言って隔たりがある項目があります。しかしながら、数ありきの発想ではなく、あくまでも質の高い法曹を確保するという目標、経済的に豊かでなくても意欲と能力さえあれば法曹になれるようにしなければならないという理念は、保岡小委員長らとも共有していることが確かめられました。早期の決着に向け、真剣な話し合いを積み重ねることにより、必ずや良い成案を得られると私は確信しております。これくらい政策の蹉跌が明らかな課題について、いつまでも結論を出せないで議論ばかりするようでは、自民党は政権を担う資格がないと国民の皆様から指弾されてしまうと、私は危惧しております。

党法曹養成小委員会の「とりまとめ案の骨子（案）」について

河井克行 — Wed, 29 Apr 2009 23:42:46 +0900

　昨日朝開かれた党司法制度調査会法曹養成・法曹教育及び資格試験に関する小委員会（略称：党法曹養成小委）コアメンバーのうち七人が出席した会議（非公開）において示された党小委「とりまとめ案の骨子（案）」が私に回ってきました。法科大学院における教育の「質の向上」についてさまざまな具体的な方策が書かれている点は評価をします。しかしながら、「法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会（略称：法曹議連）」が４月１７日に取りまとめた『緊急提言』のうち、重要な三点、すなわち①予備試験の簡素化・簡易化、②司法試験の受験資格制限、③司法研修所における前期修習の復活、については「その他の要検討課題」に位置づけられているのみで、具体的な記述が一切ありません。また、司法試験合格者数の「目安」撤廃についての表現も議連の『緊急提言』とは違いがあります。これらの点も含めた協議を連休明けから始めることで昨日、保岡興治・党司法制度調査会長兼法曹養成小委員長と法曹議連の高村正彦会長が合意をしました。あわせて、この協議に臨む顔触れが、法曹養成小委から保岡・小委員長、渡海紀三朗・党文教制度調査会長（元文部科学大臣）、世耕弘成・党小委副委員長の三者、法曹議連からは高村会長、杉浦正健会長代理（元法務大臣）、事務局長の私の三者、となることも固まりました。同じ自民党所属の国会議員同士です。忌憚のない意見を出し合い、最良の結論を導き出したいと考えております。

　なお協議に臨むにあたって、私は以下の現状分析を申し述べます。正しい現状分析を行わないで、正しい対策を考えることなどできないからです。

　①三年間でおよそ２０００万円の経済的負担ができる人でないと法科大学院に通えない現実があること。公私の奨学金は貸与である限り、いつかは返さなくてはなりませんし、そもそも奨学金や授業料免除制度の存在を強調せざるを得ないこと自体が、制度設計の誤りを自白するようなものです。景気が良かろうと悪かろうと、ましてやいまは「百年に一度」と言われるほどの世界不況の真っ只中、２０００万円の負担（生活費・学費・逸失利益の合計。出所：拙著『司法の崩壊』１４１頁～１４４頁）ができる層が社会の中でどういう位置にいる人たちなのでしょうか。それが分からないほど国民の現実から遊離し、リアリティに欠けた生活感覚の人たちによって政策は決して作られてはなりません。②法科大学院制度を創った“産みの親たち”は、「法曹の質量ともに向上させる」とした約束を履行していない。彼らは大見得を切って、「質を向上させる」と言い放ったわけですから、旧制度と比べ、たとえ「質」が現状維持になっているだけでも約束違反なのです。ましてや「質」は下がっているのです。一体、何のために巨額の国費（文部科学省分だけでも平成２０年度は２１３億円）を法科大学院に投じなくてはならないのでしょうか。何のために、最高裁判所や法務省から多くの判事・検事を教官として長期間派遣しなければならないのでしょうか。なぜ、学生個人のみならず家族・親族が多額の経済的負担を強いられなければならないのでしょうか。それらはすべて「質の向上」という目的のために考えられた手段のはずでした。その結果が、前よりも「質」が下がってしまった。わざわざ制度を大きく変え、カネと人手ばかりかけて、結果は以前よりも悪くなった。それで国民への説明がつくとでも“産みの親たち”は考えているのでしょうか。③社会における需要を相当上回る法曹人口の供給になっていること。「ノキ弁」、「タク弁」、「即独」というこれまであった就職難とは比べようがないほど大量の就職浪人が、いよいよ今年の新任弁護士から発生することはまず間違いありません。当初、ずさんな根拠に基づいた法曹人口増員計画を作ったうえに、その後も需要の後追い調査をまったく行っていない。溢れかえる新任弁護士の大群が社会で何をするのでしょうか。「訴訟社会」、「濫訴の世」が日本にもとうとうやって来てしまうのです。

　上のような議論をすると、必ず出てくる意見に「せっかく大改革をして始めた制度だから当面は様子を見て続けてみるべきだ」というものがあります。官僚の間で時たま見受けられる意見です。でも、いまの仕組みをしばらく続けることが許されるのは、状況が好転するという根拠がある場合です。法科大学院教育を取り巻く環境も法曹人口増員計画を取り巻く環境も、いずれも状況が好転する要素は何ひとつ見つかっていないと私は考えています。私と同様の認識は、法曹議連に集うおよそ６０名の国会議員だけでなく、昨年夏に『法曹養成と法曹人口増員への見直し提言』について賛同の署名をした１００名を超える自民党国会議員も抱いていることでしょう。政策は不断に検証しなければなりません。検証を怠った政策は社会に害を撒き散らすことになりかねません。そして、検証の過程で当初想定していなかった悪い事態に陥っていることが分かったとき、政策は直ちに変更しなくてはなりません。そんな当たり前のことが理解できない国会議員は、わが自由民主党にはいないものだと私は信じております。

終わりに、昨年５月２３日の衆議院法務委員会における私の答弁を載せます。「そもそも改革とは、よりよい社会を実現するための手段であり、それ自体が目的であってはいけない。改革自体が自己目的化することは本末転倒であり、よって、制度をつくり上げた時点で想像できなかった問題点が判明した場合には、それらを率直に認め、対処していくことが当然の義務であり、むしろそれが真の改革だと私は信じております…。」

裁判員裁判における「分かりやすい立証」とは？

河井克行 — Sun, 26 Apr 2009 21:35:04 +0900

　前の稿に続き、月刊誌『正論』（産経新聞社発行）五月号掲載の拙論「取調室の公開は公正な審理につながるか～“人権尊重”が国民の人権を損なう逆説に気づいてほしい。安易な迎合政策のツケはやがて国民に回ってくる～」から要旨を抜粋しました。

　裁判員制度の導入に合わせて、「分かりやすい立証」が叫ばれている中、見た目の「分かりやすさ」ばかりが前面に出て、他の本当に重要なことが忘れられた事案がおこりました。東京都江東区のマンションで会社員の女性が殺害され、バラバラにされた事件です。先日、被疑者の初公判が東京地方裁判所で開かれました。報道によると、その場で検察官がバラバラにされた遺体の破片などの写真を証拠として公判廷の大型モニターで映し出したというのです。凄惨極まりない、正視できない惨たらしい遺体の写真の数々を無造作に映し出したと報じられたのです。法廷でそのような写真を見せる必要がどこにあるのでしょうか。何人もの傍聴人がいるだけでなく、遺族がいるかもしれないのです。そのような場で遺体の写真そのものを見せる必要など、どこにあったのでしょうか。私たちには、亡くなった女性の声を聞くことはできません。写真を法廷にさらされることについて、どう思うかご本人の気持ちを確認する術はありません。しかし私が想像するに、被害者がそれを望むとは到底思えません。検察官や裁判官に、遺体に対する真心があったなら、このような立証方法をとろうとしただろうかと思うのです。これから裁判員制度が実際に始まるわけですが、先の事案のように「分かりやすさ」をはき違えた公判廷があちこちで行われるのではないか、私は大変心配をしています。

　「裁判員だから、分かりやすい立証」というドグマにとらわれるあまり、被害者の遺体に対して当たり前に持つべき畏敬の念を忘れた悪しき事例だと思います。「裁判員」⇒「分かりやすさが必要」⇒「だから可視化」。これも全く似たようなところがあります。裁判員だからということで、本来はそれとは直接結びつかない可視化が安易に結びつけられてしまっているのです。「裁判員」⇒「分かりやすさ」、ここまではいいのです。大切なことは、その先に必要な具体策を出すとき、何か勘違いをしてしまわないようにしないといけない。つまり、刑事裁判の本質を歪めてはいけないと私は考えます。

　私は「分かりやすい立証」を進めるという名の下に取調べの可視化を図ることがどれだけ捜査現場の手足を縛り、より広範な可視化へとなし崩しになる禍根をもたらすかを危惧しています。とりわけ最近の全面可視化を求める声に対しては、この国の行く末を危うくする恐れを強く抱いています。取調室の模様を録音・録画することと「分かりやすい立証」とは別の次元であると考えます。

捜査の全面可視化は国を危うくする

河井克行 — Sun, 26 Apr 2009 00:17:09 +0900

　２４日の参議院本会議で警察と検察に容疑者取り調べの全過程での録音と録画を、さらに検察には検察官手持ち証拠一覧表の開示を、それぞれ義務付ける「刑事訴訟法の一部を改正する法律案」が民主、共産、社民各党の賛成多数で可決、衆議院に送付されました。同じ法案は昨年６月にも参議院を通過し、衆議院で廃案になりましたが、当時私は法務副大臣を務め、法案審議の一部始終に立ち会いました。以来私は、これ以上の捜査の可視化に強い疑問を抱いています。以下に月刊誌『正論』（産経新聞社発行）五月号に掲載された拙論「取調室の公開は公正な審理につながるか～“人権尊重”が国民の人権を損なう逆説に気づいてほしい。安易な迎合策のツケはやがて国民に回ってくる～」から要旨を抜粋しました。

　事件には加害者がいて、被害者がいます。捜査機関は被害者のためにあることを忘れてはいけません。被害者が事件捜査に期待することは、何よりも被疑者から真実を聞きだすことで、これは多くの国民も同じ願いでしょう。捜査の結果、真実が明らかにされていきます。地道ではあっても、その積み重ねが犯罪の抑止と減少、治安や社会秩序の維持につながっていくわけです。民主党の法案にはそのような発想が欠如しているように思えてなりません。捜査の全面可視化によって得をするのは一体誰か。果たしてそれが国民全体の利益につながるのか、私の疑念は深まります。

　まず、取調べの現場にビデオカメラを入れることでどのような事態が想定されるでしょうか。間違いなく真実を聞き出すことは難しくなってしまいます。例えば組織犯罪の場合、組織の末端に位置する弱い立場の構成員を被疑者として取り調べたとして、その時カメラが回っていて被疑者は真実を喋るでしょうか。喋らないと思います。映像や音声を後で見た組織の上位者から「お前はあの時取調べでこう喋ったのか」と報復を受ける恐れが生じるからです。

　取調べをされている人間と取調べをしている人間の間にはさまざまなやりとりがあります。取調室その場限りの話だって当然あります。日本の事件捜査のやり方は、日本の風土、日本人の国民性や精神文化を踏まえて長年にわたって培われてきたものなのです。捜査官が話を聞きだすために自分の私的な人生経験を赤裸々に語る場合もあれば、罪を犯した人が自分の罪を口にするにあたってどうしても聞いてほしい話～家庭や生い立ち、境遇や挫折など～をすることもあります。そこにカメラが入って全面的に録音・録画されるとなれば、当たり障りのない会話しかできなくなるのは火を見るより明らかです。いえ、当たり障りのない会話すら、できないのではないでしょうか。取調べというのはそう簡単なものではありません。口を開かない被疑者、はぐらかすばかりの被疑者、たとえ「ごめんなさい、私がやりました」と供述しても、実は身代わりのための虚偽であるかもしれません。海千山千の人々と日夜、捜査官は己の生身の人間をさらけ出しながら格闘しているのが取調べなのです。

　一方で、密室の取調べの中、暴力的な取調べが行われた事例や強引な取調べが問題にされた事例がこれまであったことは確かです。それが断じて許されないことであることは言うまでもありません。しかし同時に、そうした事案は全体の中ではごくごく一部であるということを私たちは忘れてはいけません。日本が諸外国と比べて安全で安心して暮らしていける社会を長年にわたって守ってきたことは間違いない事実。それを支えてきたのは、「日本風」の取調べなのです。これはどこの国もまねできない日本の良き蓄積なのです。これを破壊しようとする民主党の法案では日本の治安を守ることはできません。

　　もう一つ、捜査の可視化を進めることにより崩壊のおそれがある日本の捜査の特徴とは、刑事司法全過程を貫いている「精密な司法」です。「綿密な捜査」と「慎重な起訴」により、結果として無罪率が全事件の０．０９％、否認事件でも１．４％にとどまっています。全面可視化を主張する人たちが模範例としている英国では、逮捕から起訴までが原則２４時間以内と極めて短いあっさりとした捜査になっています。また日本では有罪の立証ができると確信が得られなければ起訴しませんが、英国では、有罪の見込みが無罪の見込みよりも大きければ起訴するという、おおらかな方針をもった国です。その結果が、“ラフ・ジャスティス”と言われるように６５％が無罪になっています。日本で取調べの重要性が高いのに引き換え、英国では逮捕後一回、それも平均３０分程度の取調べで終わることがほとんどです。このように英国の捜査過程では、取調べの重要性が低いことと裏腹に、令状がなくても捜索や差し押さえができたり、通信傍受や会話傍受、「おとり」捜査などの幅広い捜査手法が認められています。さらには、司法取引、そして有罪答弁した者へ刑を軽減する制度すら用いられています。日本にはそうした捜査手法は認められていません。唯一の例外は通信の傍受ですが、実施するための要件が極めて限られ、その手続きも複雑です。国会に報告された通信傍受の数は、平成２０年には１１件しかありません。日本の捜査当局は、取調べによるしか、犯罪の立証をする手段を事実上持っていないという現実を私たちは直視する必要があります。　

　ですから、もし仮に取調べの録音・録画を求めるというのであれば、刑事司法全体のあり方の中で総合的に議論するべきで、単にカメラを入れるのが良いかどうかという個別の話に議論を矮小化することは許されないということです。新たな捜査手法導入の議論がないままに、一部可視化が導入されたことが私は残念でなりません。こういう話を持ち出すと、報道機関は「捜査当局の独走につながる」とおきまりの反応しか示さないし、政治家もこういう話題は票に直結するわけではないから面倒な議論を避けたがります。結果としてしわ寄せが来るのは、現場で日夜を分かたず仕事をしている警察官や検察官です。本質的な議論を真正面から行うことを避けたままの状況を続けることは良くないことです。

　私が昨年、自民党司法制度調査会の中に設けられた「新時代の捜査のあり方プロジェクトチーム」の議論を聞いていて驚いたのは、法曹資格を持つ自民党国会議員のうち２～３人が、日弁連や野党の法曹出身議員とまったく同じ主張（可視化推進）を繰り返したことです。弁護士会の主張に沿った意見を言い続ける彼らと、安心安全と秩序の維持を守ってほしいというごく普通の国民感覚を反映した意見を言う圧倒的多数の非法曹議員との議論を聞いていて、これ以上の捜査の可視化は行わないと決定した党の判断は極めて妥当なものだと考えます。

　ところで、全面可視化推進を熱心に主張する日弁連所属の弁護士は全員が全面可視化を望んでいるのでしょうか。また被害者支援に取り組まれている弁護士も本当に全面可視化を望ましいと思っているのでしょうか。少し過激な物言いになるかもしれませんが、弁護士と検察官が対等だというならば、弁護士の接見だって可視化するべきではないでしょうか。こんなことをいうと天下の暴論と言われるかもしれませんが、ではなぜ接見の可視化ができないのでしょうか。憲法上の問題だけでなく、それでは互いに十分話ができないという理由も挙げられるでしょう。しかし、それは警察・検察にとって、取調べを可視化することによりもたらされる弊害と同じなのです。

　私がぜひとも強調したいのは、裁判所や検察庁の上級組織にいる人たちはもっとしっかりと現場の悲鳴を聞くべきだし、それを声に出すべきだということです。法科大学院を中心とする法曹養成制度や法曹人口年間３０００人増員計画に数多くの重大な欠陥があることを薄々気付きながら、現場の惨状を見て見ぬふりをしてきた役所の体質がここにも現れていると私は考えます。困るのは両手両足を縛られたまま、犯罪に立ち向かっていかざるを得ない現場の警察官であり、検察官であり、結局は国民すべてに害が及んでくるのです。

　もう一つは、裁判員制度の導入に合わせて、“分かりやすい立証”が叫ばれていますが、なぜそれが可視化とつながるのか、この理屈が何度聞いても私には全く理解できません。“分かりやすい立証”という言葉の意味もよく考えなければなりません。刑事裁判で何よりも大切なことは正しい判決を出すことです。正確な裁判が行われることが、刑事司法に求められる責任であり、それが国家や国民にとっての利益です。“分かりやすさ”というのは、正確さがあって初めて成り立つものです。正確さに欠けた“分かりやすさ”というものはありません。可視化されたら分かりやすいのか、そんなことはありません。録音・録画された全ての過程を裁判員が見てどうするというのでしょうか。取調べ時間と同じ時間、ずっと録画を見続けるというのでしょうか。冷静に考えれば、裁判員と取調べの可視化は全く別の次元のことなのです。

　それでもなお、録音・録画により、強引な取調べが減るという利点を唱える人もいるでしょう。冤罪は撲滅しないといけないし、被疑者の人権も社会の治安を守ることと同様、守らなければいけないと考えます。しかし、それがすぐにカメラに結びつくのは飛躍がありすぎです。まずは地道に現場の警察官や検察官の教育をしっかりやっていくことで解決を図るべきです。そして、冤罪が生まれるような捜査機関の雰囲気を変えていかなければいけないと考えます。例えば、事件の数をノルマのように現場に課したり、事件捜査と人事評価が絡まるようになると、間違いが起きやすくなります。こうした捜査風土は変えていかないといけませんが、それを経ずして一足飛びに取調室の模様を何でもかんでも見せてしまう、これでは治安に与える影響があまりにも大きすぎます。これ以上の可視化には問題があります。守るべきものは何かを見誤らず、迎合することなく総合的に物事の本質を判断していくことが重要だと私は考えます。

党法曹養成小委員会で議連の『緊急提言』発表

河井克行 — Sat, 25 Apr 2009 09:54:46 +0900

　昨日午前８時より党本部にて党法曹養成小委などの合同会議が開かれ、多くの議員が出席しました。まず私から「法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会」（略称：法曹議連）が４月１７日に取りまとめた『法曹養成と法曹人口に関する緊急提言』を読み上げました。この緊急提言が、昨年春から活動している二つの若手議員勉強会（法曹出身・非法曹出身）の成果、議連に寄せられた四百件を超える情報や意見・提案、毎週積み重ねた法曹議連勉強会での意見交換などを基に作られたことを初めに紹介し、あわせてこの緊急提言をまとめる際に留意した点を以下の通り述べました。

　①私たちは現実を直視し、現場の声に耳を傾けた。たとえ政府与党にとって目にしたくない、耳にしたくないことであっても謙虚に真正面から問題点と向き合うべきである。②緊急性の高い項目を選んだ。法科大学院ができたのが平成１６年４月。私たちの提言が来年度から実現したとしても、彼らが修了するのは平成２５年３月。つまり設立から９年が過ぎ去っていることになる。見直してから効果が出るまで時間がかかる制度になっている。だからこそ一刻も早く変えていかなければならない点に今回は絞った。③実現可能な案にした。これまで保岡興治・党司法制度調査会長らが作り上げてきた現行の制度にも十分配慮し、直ちに実行に移すことができる内容にした。

　法曹議連の『緊急提言』発表につづき、日弁連の提言が紹介されましたが、その中で気になったのは、法科大学院生への評価と予備試験への考え方についての言及です。法科大学院生は判例検索の能力が向上した、議論する能力が向上した、という評価が提言にありましたが、本来“法曹の卵”にとって最も大切なのは法律基本科目についての知識です。それが不足しているのに、議論する能力があろうとなかろうとあまり意味がないことだと私は感じました。また予備試験は例外的な扱いにするべきとの考えも示されました。以上二点については、後ほど紹介するように出席議員から厳しい指摘がなされました。

　つづいての意見交換では１０数人の議員が発言を行いましたが、「あまり早急に方向付けするのはいかがなものか」と言った文部大臣経験者一人を除くほとんどの議員が法曹議連『緊急提言』の現状分析と提言に賛同を表明しました。

　若手議員からは、「議連の緊急提言を今後どうやって小委で扱うのか」、「議連の緊急提言と小委で出す予定の提言をいかにすり合わせしていくのか、その具体的な方策を示してほしい」「両者が話し合う機会をきちんとつくるべきだ」との意見が相次ぎました。これに対して保岡興治・党司法制度調査会長兼法曹養成小委員長が、「小委の提言案を詰める作業をする際には議連の高村会長らと一緒に行いたい」と発言しました。これにより、小委としての提言案を出す前にまず法曹議連としっかりとすり合わせがされることが決まりました。

　ほかに「法科大学院の改革は必要であり、司法試験の合格者数や合格率に合わせて補助金を傾斜配分して定員を管理すべき。年間３０００人増員については、本当に法曹が不足しているのか政府で情報を集めるべき」（若手法曹議員）、「法科大学院は作り過ぎ。適正な定員はいまの三分の一くらい。文部科学省は国立大学の役割や職員を維持するために定員を減らしたくないのではないか」（閣僚経験者）、「予備試験の受験資格についてはかねてより発言している通り、法科大学院組と予備試験組の競争が大切。私は、予備試験は例外的にという日弁連の主張とは正反対。予備試験組が法科大学院組より少なくなってはいけない」（中堅法曹議員）、「議連の緊急提言で書かれた点は一つ一つしっかりと検証すべき。特に３０００人問題について。増員計画が決まったのは平成１４年で、かなり年数が経っている。その間の法曹人口の変化を検証すべき」（法相経験者）、「保岡先生と法曹養成を議論した際、旧司法試験は予備校に行かないと合格できないのがいけないということで、新しい法曹養成制度を作ったはずだったが、いまは良い法科大学院に入るためにはOO塾というところに行かないといけないらしい。問題点が解消されていない。さらに、あの時の課題に加え、いまは他の問題も増えた。予算の時期になると私学助成など金目の相談ばかりが私のところに来る。法学部を維持するために法科大学院の金をくれと言ってくる。新しい制度により、むしろ二重三重にやりにくいことを大学に作ってしまった。また、憲民刑の実力はいまや弁護士より司法書士の方が上。基本教育を忘れた実務教育に走ることはばかげている。こんな問題はさっさと片付けるべきだ。３０００人を目指した背景には法曹人口の国際比較があったが、隣接士業も増えてきている。法廷代理権がある隣接士業は弁護士と名乗ってよいのではないか。加えて、最近の裁判では専門知識が大変重要になっているので、医者や薬剤師、エンジニアにも一定条件の下、法廷代理権を与えるべき」（法曹閣僚経験者）といった意見などが開陳されました。

　さらに若手議員からは二度にわたって、「これまで司法制度改革は保岡先生を中心に行われてきた。今後、具体的な話は現状への問題提起をしている側の人間に自由に議論させる方がよいのでは。法曹養成小委をもっと独立させてほしい」、「改革をやってひずみが出てきているのだから、制度を作った人と問題点を議論する人が同じでは議論しにくい。よって法曹養成小委員会の委員長は、別の人が務める方が良いのではないか。ぜひ検討していただきたい」という意見が出されました。

　今後は、小委で発出する予定の提言案に私たち法曹議連の提言がしっかりと盛り込まれるよう動くとともに、来週からは党三役・関係閣僚を訪ね、法曹議連『緊急提言』の申し入れをどしどし行っていきます。

保岡興治・党司法制度調査会長への提言申し入れと調査会での発言

河井克行 — Thu, 23 Apr 2009 20:26:05 +0900

　本日午前９時から党本部で開かれた党司法制度調査会において、法曹養成・法曹教育及び資格試験に関する小委員会（略称：法曹養成小委）の運営につき私は次の発言を行いました。

　「法曹養成と法曹人口問題はいま緊急の課題を抱えている。法曹養成では、①予備試験の開始が迫ってきている、②二回試験の不合格者数が急増している、③その二回試験不合格者の不可答案について最高裁が法科大学院教育の問題点に言及した文書を公表した、④司法研修所の給付制が貸与制に変わる時期が近いことなどが、また法曹人口では、①数年前から“ノキ弁”、“タク弁”、“即独”といった若手弁護士の就職難が始まっているのに加えて、②今年から就職浪人の新人弁護士が大量に発生する、③司法試験合格者数の増加と二回試験不合格者数の増加の関連を役所までもが認める事態に陥っている。

　ここまで法曹の現場の状況が悪化し、環境が変わってきているのに対応が遅れてしまったのは、ひとえに法曹養成と法曹人口についての政策の検証と策定・実行が停滞したからにほかならない。党の法曹養成小委は昨年６月以来、この３月まで一度も開かれなかった。提言にいたっては平成１８年１２月に出したものが最後。選挙で忙しかったというのは言い訳に過ぎない。ここまで対応が遅れたことにより、政権政党としての役割を果たしているか疑問視されても仕方がない。

　小委の動きがないから、私たちはやむを得ず法曹議連（法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会）を結成した。本来であれば、（党の正規の機関である）法曹養成小委できちんと議論すべきことを私たちは議連を作って議論せざるを得なかったのだ。このように小委の活動が停滞したのは、司法制度調査会長自らが法曹養成小委員長を兼任していたり、法曹養成小委の副委員長が法科大学院と深い関わりがあるという背景事情が影響しているからだと疑われてしまうのではないか。私は、お二人ともゆめゆめそのような人ではなく見識の高いご立派な政治家だと信じているが、党の政策決定の公平性・公開性・透明性への信頼が揺らぎかねないと心配するほど小委の動きはなかった。

　今後は、お二人をはじめとする法曹養成小委の幹部（８人の議員がコアメンバーに選ばれ、非公開で議論を重ねている）の皆さんには、後世の評価に耐えうるよう、政治家としての責任をしっかりと果たしてもらいたい。当初の制度設計に関わったからといって、“不都合な真実”に目をつむって良いわけでは決してないのだ。」

　つづいて、１０時３０分から高村正彦・法曹議連会長にお供して、保岡興治・党司法制度調査会長兼法曹養成小委員長を訪ね、法曹議連『法曹養成と法曹人口に関する緊急提言』の申し入れを行いました。当初１５分間の予定でしたが、およそ１時間の白熱した意見交換になりました。

　「理想という名の幻想」と「現実」の乖離が起こっている、すなわち制度設計時に一部の関係者が想定したこととまったく違う事態に陥っているという現状分析を話した後、①予備試験の簡素化・簡易化、②司法試験合格者数「目安」の撤廃、③養成過程の少数化・厳格化、④司法試験の受験資格制限について、⑤法曹人口のあり方について。以上５つの提言を伝えました。席上、高村議連会長が現状への問題意識と『緊急提言』実現の必要性を熱っぽく明確に訴えていらっしゃったのが大変印象に残っています。これに対して保岡会長兼小委員長は、「自分はこの『緊急提言』と同じ問題意識を持っている。考えに共通する点が多い。重く受け止めたい」と繰り返し発言をされましたが、よくよく話を聞いてみると、私たち議連の認識との乖離があることを改めて感じました。今後、党の司法制度調査会ならびに法曹養成小委でどのような内容の成果物が作られていくのか、わたしたちはしっかりと注視をしていきます。まずは、明朝８時より党本部において開催される司法制度調査会法曹養成小委・法務部会・文部科学部会・文教制度調査会の合同会議において、わが法曹議連の『緊急提言』を発表し、議論することになりました。

　これ以上の事態の悪化を食い止め、国民の皆様の期待に応える法曹養成制度と法曹人口のあり方を一日も早く作り直すため、私たち法曹議連の動きはより一層活発化してまいります。

議連で『法曹養成と法曹人口に関する緊急提言』を取りまとめました

河井克行 — Fri, 17 Apr 2009 16:25:45 +0900

　本日午前１１時より党本部において、「法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会」を開きました。高村会長、杉浦会長代理、長勢副会長、渡海副会長をはじめ多くの議員が国会の合間を縫って参加しました。

　今日は、これまで五回にわたって積み重ねてきた勉強会での法曹関係者からの聴き取りおよび役所からの聴き取りと議員質問への回答・再回答、議連参加議員に寄せられた数多くの貴重なご意見・情報、二つの自民党若手議員による勉強会提言、以上を踏まえた出席議員の発言などを基に事務局が作った原案をたたき台にして議論し、『法曹養成と法曹人口に関する緊急提言』を満場一致で取りまとめました。取りまとめにあたり、①現場の意見や情報を最も大切にする。たとえそこに不都合な真実があっても逃げることは決してしない、②法曹関係者やこれから法曹を目指す人はもとより広く国民の皆様に対して、私たち政治家の明確な意思と断固たる決意が伝わる内容にする、③いますぐ政治が動かなければならない緊急性が高い事項を選ぶ、この三点を私たちは重視しました。なお、「事務局原案では生ぬるいので、この部分をこのように、より強い表現に書き換えるように」と今日の会合で主張したのは若手議員だけでなく、高村会長をはじめとする多くの法務大臣・文部科学大臣経験者であったことを特に紹介しておきます。

　今後はこの『緊急提言』の一日も早い実現を、党や政府に対し、議連として強く働きかけてまいります。まずは来週早々、保岡興冶・党司法制度調査会長兼法曹養成小委員会委員長に申し入れを行います。

　これまで私は、多くの皆様から寄せられた熱意溢れるお気持ちに応えなくては、という一心で頑張ってきました。どうかこれからも引き続きご指導ください。あるべき法曹養成と法曹人口を皆様と一緒につくっていく決意です。

　以下に、『緊急提言』を掲げます。

平成21年4月１７日

法曹養成と法曹人口に関する緊急提言

法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会

会　長　　高村　正彦

＜現状の分析＞

「理想－幻想－」と「現実」の乖離　～制度設計時に一部の関係者が想定したこととまったく違う事態に陥っている～

法科大学院を中核とする法曹養成制度と法曹人口の年間３０００人増員計画の「理想－幻想－」は、

１．多様な社会経験等を持つ優秀な人材が、

２．プロセスとして質の高い教育を施され、

３．社会の需要を満たすのに十分な数、

輩出されることであった。

ところが「現実」はこの「理想－幻想－」にきわめて遠い。実際

は、

１．学費・生活費を負担できる人のみが、

２．学校により司法試験合格率に不均衡があり、全体で二回試験不合格者数も増加し、司法研修所修了時にすら基礎知識不足が指摘されるような者が多く出現するような教育プロセスと、役所自らが認める司法試験合格者数の急増に起因する法曹の「質の低下」により、

３．社会の需要を相当に上回る法曹を生み出し、質量ともに

　　就職難に陥る、

結果になってしまっている。

　　　本会では、法曹養成および法曹人口に関し、これまで累次にわたる関係者ならびに一般からの聞き取りなどの検討を重ねた結果、上記のような認識を共有するに至った。具体的に指摘された点は次の通りである。

【法曹養成制度】　適性試験受験者数が急減していること。社会人志願者も激減していること。教員が質量ともに確保できていないこと。法律基本科目の授業時間が決定的に不足していること。成績評価と修了認定が甘いこと。新司法試験合格者がゼロかそれに近い法科大学院が多くあること。法科大学院を修了したのに新司法試験を受験しない者が増加していること。司法研修所で前期修習が廃止されたこと、など。

【法曹人口増員】　制度を考えた際の法曹需要増加の論拠がずさんであったこと。法曹需要について事後に検証した形跡が見られないこと。「ノキ弁」「タク弁」や「即独」に象徴される就職困難な新人弁護士が増加していること。司法試験合格者数の決定が「数ありき」になってしまったこと。法曹人口を増やしても「司法過疎」が解決されないこと。隣接法律専門職の存在を考慮しない法曹人口論議だったこと、など。

「およそ人は自分が信じたいと望むことを喜んで信じてしまう」（ユリウス・カエサル）。だからこそ、私たち政治にあたるものは、不都合であっても現実を直視し、国家国民の利益を守るために変えるべきところは勇気を持って変えていかなければならない。このまま現状を放置した場合、現に法曹養成過程にある者やこれから法曹を志望する者はもちろんのこと、すべての関係者、そして国民が不幸になりかねない危機にある。

そこで、以下の提言を行う。

＜提言＞

１．予備試験の簡素化・簡易化

予備試験は、司法試験受験者の多様性を確保する重要な道となり得る。法科大学院修了者との公平を確保するため多数の試験項目を課すこととなっているが、法科大学院修了者の合格率が約三割となっている現状や、法科大学院修了者最下層の水準の者がこれだけ多数の科目を一度の試験で問われることに耐えうるのか疑問であることからすると、予備試験は受験者に過剰な負担を課し、結果として法科大学院修了者の優位を確保するための仕組みになる可能性がある。そこで、予備試験は科目数等を簡素化・簡易化し、受験者の負担を軽減するべきで、それに必要な法律改正を今年中に行うものとする。

２．司法試験合格者数「目安」の撤廃

司法試験委員会は、「法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、平成２２年ころには司法試験合格者数を年間３０００人程度とすることを目指す」とされた平成１４年３月の閣議決定の「数」のみを前提にして、法科大学院修了者の資質を考慮しないままに定められた「目安」を今年から撤廃し、改めて司法試験が法曹となるべき資質の有無を判定する資格試験であることを宣明すべきである。もちろん結果としてこれまでの合格者数を下回ることもありうる。

３．養成過程の少数化・厳格化

法科大学院は直ちに厳格な成績評価と修了認定に着手し、平成２２年度に修了生の資質を抜本的に向上させる。その結果、修了生の数が現状の半分程度となるのはやむを得ない。

また合格率等から考えて、７４校の法科大学院が約５８００人の定員すべてに対し十分な教育を施しているとは言い難い。よって、文部科学省は、直ちに法科大学院における教育の質の向上と学校数および定員の適正化（大幅な削減等）に着手しなくてはならない。

さらに、司法研修所は、その過程および二回試験で厳格にその適性や能力を判定すべきである。あわせて現状では法科大学院の教育内容に不足があることに鑑み、司法研修所における前期修習は復活すべきである。

４．司法試験の受験資格制限について

法科大学院で学ぶ経済的・時間的余裕がなくても、適性と能力があれば誰でも法曹になれるべきであり、本来、受験資格制限は撤廃されるべきものである。よって、①法科大学院修了者の新司法試験合格率よりも予備試験合格者のそれの方が高くなる、②法科大学院修了者の二回試験合格率よりも予備試験合格者のそれの方が高くなる、ことなどが是正できない場合は、受験資格制限の撤廃に向かうべきである。

５．法曹人口のあり方について

　法曹人口のあり方を考える際、法曹の需要が飽和しはじめているという現実を重く受け止めなければならない。今後は、不断に法曹の需要を検証し、国民の信頼に足る法曹の質を確保しながら、過剰な法曹人口を作り出さないように努めなければならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「法曹議連」第四回勉強会　～隣接法律専門職団体～

河井克行 — Fri, 10 Apr 2009 13:43:33 +0900

　「法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会」第四回勉強会を９日（木）午後３時より党本部で開きました。出席者は、高村議連会長、杉浦議連会長代理、臼井副会長、渡海副会長ら議員本人が１３名、代理が８名でした。今回は、日本司法書士会連合会の佐藤純通会長、日本税理士政治連盟の冨田光彦・政策委員長、日本弁理士会の水野勝文副会長をはじめとする弁護士業に隣接する法律専門職団体の執行部の皆様を招き、ご意見を聞きました。

　三団体から強く要望されたのは次の二点でした。①これから大量に発生することが予想される司法試験に合格できない法科大学院修了生（法務博士という学位が与えられています）に対し、司法書士・弁理士・税理士などの資格を無条件に付与する、あるいは国家試験科目の一部を新たに免除するとの考えには絶対反対である。②弁護士と司法書士・弁理士・税理士などを統合する考えにも反対する。

　資格を無条件に与えることへの反対の理由として、法科大学院では隣接法律専門職となるための専門科目（登記法、税法、特許法など）の履修がほとんどないうえに、民法や会社法などの基本科目においても、隣接法律専門職として求められるべき水準に達していないのではないか、という意見が出されました。司法書士会からは、司法書士国家試験の昨年の合格率は2.82％。司法試験に合格できない法科大学院修了生の能力は司法書士試験合格者の水準に満たないと思われるとの意見がありました。税理士会からは、平成１３年の「税理士法」改正により始まった修士学位取得者にかかわる試験免除制度のさらなる拡大には反対する意見が出されました。また弁理士会からは、法的な素養に加えて理工系の高度な技術的素養と語学を中心とした国際的素養を兼ね備えた特殊性を持つ国家資格である弁理士業と弁護士業とはそもそも関係を論ずること自体が現状にそぐわないとの意見が出されました。

　次に、弁護士と隣接法律専門職の資格の統合については、「法律家における役割分担と専門分化こそが専門性の深化をもたらし、国民の利便性向上に寄与してきた」「日本の資格体系は長い時間をかけ国民の理解のもとで育まれてきた日本独自の優れたものであり、米国の仕組みよりも進んでいる。それなのになぜ米国の制度に近づけないといけないのか理解できない」といった意見が団体から出されました。

　一方、法曹人口増員に対しては、「そもそも各国の法制度・法文化を考慮せずに欧米の各種法律家を“弁護士”と翻訳して、日本の“弁護士”数と単純に比較をして大幅な増員が必要としてきたことが社会に誤解を生み、法的需要以上の過剰供給となってきたことを再考する必要がある」（日本司法書士会連合会）との意見が、また法科大学院で実際に教えている日本司法書士会連合会の酒井寿夫専務理事からはその経験に基づいて、成績評価の甘さ、特に基本科目において「不可」評価を下しにくい現場の様子が報告されました。

　三団体の主張から共通して感じたことは、己の資格に対する誇りと現に国民の役に立っているという自信でした。特に最近の法科大学院修了生および新司法試験合格者の「質の低下」によってそれらが以前よりも大きくなっているのではないでしょうか。法曹業の要諦は“うまい、はやい、やすい”の三拍子です。弁護士と隣接法律専門職が互いに切磋琢磨して国民の利益に貢献していくことが必要です。

　出席した議員からは異口同音に「司法試験に合格できない法務博士にこのような優遇措置を与えるのは言語道断。このような動きがもし法科大学院関係者から出てきたら絶対に潰す」との意見が強く出されました。私自身は、もし法務大学院修了生に何か特権を与えるのなら、それらの全てをこれから始まる予備試験合格者にも対等に与えるべきだと考えます。そして、それができないのなら法科大学院修了生への優遇策などありえません。

　総会および四回の勉強会を重ね、参加議員の間で法曹養成と法曹人口問題の現状と課題そして今後の方向性について共通の認識が生まれてきた感じがしています。そろそろこれまでの議論の整理に入ります。

「法曹議連」第三回勉強会～役所からの再回答は？～

河井克行 — Wed, 08 Apr 2009 06:30:32 +0900

　４月３日（金）午前１１時より党本部にて「法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会」三回目の勉強会を開きました。国会で多くの委員会審議が行われるなか、参加者は、高村正彦議連会長、杉浦正健議連会長代理、渡海紀三朗議連副会長ら議員本人が８名も出席しました（代理出席は１１名）。今回は、第二回勉強会で役所から示された回答に満足できなかった項目に対して再回答を求めました。

　再回答の内容は、①当初「法曹の質量ともに向上させる」と約束したにもかかわらず、二回試験の不合格者数が増加している事態をどのように考えるか（法務省・文部科学省・最高裁判所）、②法曹人口年間３０００人増員計画と全国５万人弁護士構想の根拠は何だったのか（法務省）、③新司法試験の受験状況（法務省）、④新司法試験合格者数「目安」をどのように考えるか（法務省）、⑤予備試験の制度設計（法務省）、⑥国立大学法人も含めた法科大学院関連予算の公表（文部科学省）などでした。

　まず①については、法務省から「司法試験合格者数の増加が二回試験不合格者数増加の一因である」、また最高裁から「近年の司法試験合格者数の増加が二回試験不合格者数増加の原因であることは否定できない」との認識が示されました。これまで役所は、司法試験合格者数の増加と二回試験不合格者数の増加との関連を認めていませんでした。「何をいまさら当たり前のことではないか」という気持ちもありますが、当局がようやく重い腰を上げ、現実を直視し始めた兆しだと私たちは受け止めています。

　②については年間３０００人増員計画と全国５万人弁護士構想を作った際の需要の根拠がはなはだ薄弱であったことが明らかになりました。平成１２年２月２２日の司法制度改革審議会において中坊公平委員が増員を強く主張した際の需要面での論拠は、法律扶助制度研究会のアンケート調査結果（平成１０年３月２３日公表）のみだったと説明がありました。この報告書は、２２０５人を対象に、「あなたは、最近１０年ほどの間に、民事上の法律問題について、困ったことや不満を持ったことがありますか」と問い、「はい」と答えた人が２０．７％であったことから、１０年間で２０％ということは平均して１年間で成人人口の約２％が法律問題を抱えている。平成１０年当時の成人人口が９９６１万９０００人だから、その２％は１９９万２３８０人、すなわち年間およそ２００万件の法律問題がある。弁護士一人が年間に新件として５０件受けるとすると弁護士数は約４万人必要。また、平成１０年の逮捕者数は年間約１０万件。弁護士の半数が年間４件の当番弁護士を担当すれば、当番弁護士の完全実施には約５万人の弁護士が必要。以上が中坊委員の説明の根拠でした。わずか一つのアンケート結果のみに依りかかって展開された彼の主張にどれだけの客観性があるのか。またそれから１１年が経ち、法曹を取り巻く環境や日本の経済社会が変わってきたにもかかわらず、新たな需要の検証を行わなかった役所の「不作為」に対して、出席議員から厳しい意見が出されたことは言うまでもありません。

　③では、新司法試験の欠席率、いわゆる「受け控え」が回を追って増えていることが報告されました。平成１９年の欠席率は１２．７％、平成２０年のそれは１８．８％にのぼりました。司法試験に合格する自信が持てないままに法科大学院を修了してしまっている現状をよく表す数字です。一方で、“新卒者”の司法試験合格率が平成１８年には４６．４％だったのに平成１９年には３３．０％、平成２０年には２９．０％と下がったことも説明されました。法科大学院を修了した三人に二人以上が、おそらくは受験予備校に通って試験勉強を続けている実態がこのことから読み取れます。司法試験志願者に多額の経済負担と最長三年間の時間を費やすことを国家が強制した結果がこのありさまです。これを「政策の失敗」と言わずして何と言えばよいのでしょうか。

　④前回の勉強会で、新司法試験合格者数の「目安」が作られたのは、新試験組の参入により二回試験不合格者数が増加する以前だったことが役所から報告されましたが、そのときの司法試験委員会の文書には「ここで示す合格者の概数は、実際の試験結果に基づき当然変動し得る性質のものである」とあり、「平成２０年以降の新司法試験の合格者数については、今後の法科大学院における教育の実績、司法試験の受験者の動向等を見定めながら、更に検討することが適切であるとした」ときちんと書かれていたことが今回説明されました。「質」が下がったにもかかわらず、“当然変動し得る”とされた「目安」が変動せず一人歩きし、“今後の…を見定めながら更に検討する”とされた検討がその後なされていない「不作為」がこれからもよく分かります。司法試験合格者数「目安」の撤廃は、一日も早く宣明されるべきとの意見が出席議員から出されました。

　⑤予備試験の制度設計については意見が多く出されました。「短答式試験・論文式試験ともに試験科目数が多すぎる。これでは予備試験でなく、本番の司法試験そのものである」「法科大学院に通えない人たちにしっかりと門戸を開かないといけないのに、これでは多様な人材が法曹になる機会を奪うために予備試験を実施するようなものである」「法科大学院を生き残らせるために、わざと予備試験を難しくしよう、絞ろうと画策する関係者がいるのでないかという疑念が強くある」など指摘がされました。一方で、この制度設計は法律に規定されていることが説明されたことから、複数の法務大臣経験者から法の改正をすべきとの意見が強く出されました。

　⑥これまで文部科学省は、度重ね要求しても国立大学法人における法科大学院運営費交付金相当額を公表しませんでしたが、今回初めてそれを明らかにしました。直近の平成２０年度分が３２億円。これに私立法科大学院への専門職大学等に対する経常費補助の４７億円、日本学生支援機構の奨学金事業など学生個人に対する経済支援が１２９億円、国公私立を通じた教育の取り組み支援に５億円が加わりますので、文部科学省における法科大学院関連予算は２１３億円にのぼり、初年度（平成１６年）と比べ５８億円増えたことが明らかになりました。

　これまでの勉強会を通じ、「役所任せにしていては事態が悪くなる一方である。政治が一刻も早く動かなければならない」という共通認識が議連参加者の間で強く持たれています。これまでの論点を整理し、あるべき改革の姿と道筋を明らかにしていく時期だと考えます。皆様の具体的かつ前向きなご提案、大いに参考にさせていただいております。今週の議連では、司法書士会、税理士会、弁理士会などの隣接法律専門職の団体をお招きし、彼らから見た法曹養成制度と法曹人口増員の現状と課題について意見を聞き取ります。“法曹は弁護士のみにあらず”。有意義な意見交換が行えることを期待しています。

北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン２号」発射について

河井克行 — Sun, 05 Apr 2009 23:28:00 +0900

　本日、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」を発射しました。いまのところ、日本の領土内で被害の情報はありませんが、度重なる国際社会の警告を無視した行為であり、日本の平和と独立を揺るがし、日本国民の生命と財産を危険に晒す断じて許すことのできない暴挙であります。私は二年前、弾道ミサイル防衛における自衛隊の「対処要領」を整備した際、自民党の国防部会長を務めていました。今日は、日本領土内への落下物と被害が確認されなかったため、防衛省・自衛隊はミサイル迎撃システムを作動させませんでしたが、ここにいたるまでの「破壊措置命令」発令などの日本政府の対応はその「対処要領」に沿った毅然としたものであったと評価いたします。ただ昨日の「誤発表」騒ぎは国民に要らざる心配を与えてしまいました。何事でも“初めて”の時には普段では考えられない間違いが起こりがちであり、兆候を見逃すよりも害が少ないとはいえ、今後は現場のみならず指揮中枢においても錬度をさらに上げていかなければならないと考えます。

　さて今日のミサイル発射を探知したのは、米国の早期警戒衛星でした。日本は長らく独自の早期警戒衛星を保有することが法的に許されませんでした。昭和４４年５月９日、衆議院において全会一致で採択されたいわゆる「宇宙空間の平和利用決議」によって国際社会の常識である「非侵略」の原則ではなく「非軍事」の原則に立ってきた日本は、防衛目的であっても軍事面での宇宙空間の利用ができなかったのです。平成１８年３月、私は自民党の宇宙開発特別委員会宇宙平和利用決議等検討小委員会の委員長代理として、研究開発目的以外の宇宙技術の利用を制限したこの国会決議を乗り越えるためには、新たな立法しかないという結論を導き出しました。そして、後に「宇宙基本法」へと実を結ぶ新法の草案を書き上げました。草案には、①外交、②安全保障、③産業化、④国民への夢と希望、⑤人類進化への貢献、という多様な宇宙開発「五原則」を盛り込みました。国家と国民の利益を増進するため、日本はより積極的に宇宙空間と宇宙科学技術を活用するべし、これが私の長年の主張です。詳細は、拙著『国家としての宇宙戦略論』（発行：誠文堂新光社）をご覧ください。この「宇宙基本法」は昨年５月、自民党、公明党、民主党などの賛成多数により国会で成立しました。

　早期警戒衛星を日本独自で保有し、また情報収集衛星の機能を強化することは、他国を侵略するためではなく、あくまでわが国の平和と独立を受動的かつ抑制的に守る手段です。いくら同盟国とはいえ米国という他国に委ねるのではなく、日本に飛来するおそれのあるミサイルの発射は日本独自の「眼」により監視をするべきである私は考えます。「宇宙基本法」の立法趣旨に合致する早期警戒衛星の保有をいまこそ推進すべきです。

　他にも、情報収集衛星の機数を増やすことと、性能を向上させる次世代衛星の開発を前倒しするべきです。また、広島県をふくむ中国地方には地上配備型迎撃システムPAC-3が配備される予定がありません。国民の不安を拭い去るために、全国隈なく配備する必要があると考えます。

　さらに国民保護法制により、自衛隊、警察、海上保安庁、自治体消防に加え、全国の消防団にも地域住民の避難誘導を行う責務があります。ただ現実には、全国の自治体で実際にこの種の事案を想定した避難誘導の訓練を実施したところはごく一部なのです。早急に住民にも参加していただき、現場での訓練を行うべきだと考えます。

　確かに現下の世界的な経済危機の克服は重要な政策課題です。しかしながら、わたしたちが日々の経済活動を営むことができるのは、ひとえに日本の独立と平和があればこそです。その大前提を根底から覆しかねないのが今回の北朝鮮によるミサイルの発射事案です。国民の皆様が国の防衛や安全保障の大切さを真正面からしっかりと考えるきっかけになることを期待しています。

「法曹議連」二回目の勉強会で明らかになったこととは

河井克行 — Sun, 29 Mar 2009 00:28:45 +0900

　２６日（木）午後２時より「法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会」二回目の勉強会を開きました。出席は高村会長、渡海副会長をはじめ議員本人が１２名、代理が１２名でした。本会議がない日であったにもかかわらず、多数の議員が集まり、一時間半以上にわたり熱心に議論がされたことは、この問題に対する自民党内の関心が深くなってきたことの表れだと思います。

　初めに、橋本岳事務局次長が議連に寄せられた１００を超える意見のうち主なものを紹介しました。現場感覚溢れる情報、具体的で貴重な提案、議連や自民党に対する叱咤激励など、現場で必死の思いで頑張っている大勢の皆様の生の声に接し、出席議員全員が議連の責務の重さを実感しました。

　つづいて、先週の勉強会で役所（法務省、文部科学省、最高裁判所）に課した１０項目の宿題への回答を聞き取りましたが、彼らの説明を聞くうち、出席者に苛立ちと不満が醸成されたように感じました。「結局は政治が主導して現状を変えていかないといけない。役所に任せていては状況は悪くなる一方だ。それが分かったという意味では、逆説的に意義深い勉強会だった」これが出席議員が抱いた共通認識といえます。

　今回の意見交換で私が感じたことを記します。①“プロセスによる法曹養成”という謳い文句とは裏腹に、関係者間で連携が取れていない。例えば、適性試験の志願者数を旧司法試験受験者数が大きく上回る事態がずっと続いているのに、関係者の間で共通の課題として捉えられていませんでした。また、私たちが今回指摘するまで、適性試験から二回試験にいたる全過程の人数が関係者間で共有されていなかったことにも驚きました。客観的事実である志願者や受験者の人数すら把握しないで政策が遂行されてきたことに杜撰さを感じました。②政策の評価が次なる政策決定に反映されていない。つまり現場の失敗がそのまま放置されているのです。「一度始めた制度ですから、続けるしかありません」この言葉がすべてを物語っています。当初想定された通りに法曹需要が増えていないにもかかわらず、「需要は存在するのだ」と役所が無理矢理答えようとする姿勢に多くの議員はあからさまに不満を表していました。この思い込みがひどくなると、法曹需要が増えないのは社会の方に問題があるのだと、論理のすり替えへと発展します。他にも、司法試験委員会が合格者数の「目安」を発表したのは二回試験で新試験組が大量に不合格の烙印をおされる前のことで、その後状況が変わったのに相変わらず「目安」にとらわれた運用がなされていることも大きな問題です。③国民への約束を果たしていないことへの反省が見られない。法科大学院はそもそも法曹を質量ともに向上させるために設けられたはずです。にもかかわらず、二回試験の不合格者数が増えたことへの危機感を答弁から感じることができませんでした。旧試験時代と比べ不合格者数が減らないだけでも約束違反なのに、逆に増えてしまったことへの真摯な反省の言葉は説明者から聞かれませんでした。ほかにも呆れてしまったのは、文部科学省が説明した『法科大学院教育の課題と今後の改善策』です。ここで述べられている入学定員の見直し、厳格な成績評価・修了認定、専任教員の確保、認証評価システムの改善などの八項目はいずれも制度開始と同時に当然実施しなくてはならないことばかり。制度開始から五年が過ぎたのに、いまだに「改善策を検討しています」と答える彼らを見て、私は情けない気持ちで一杯になりました。

　来週開く予定の第三回勉強会では、今回特に議論の的になった、二回試験不合格者数の増加、法曹需要の検証、司法試験合格者数の「目安」、などについて役所からの再回答を基にして、さらに突っ込んだ議論を行います。

「法曹養成・法曹人口を考える会」第１回勉強会を開きました

河井克行 — Thu, 19 Mar 2009 23:43:23 +0900

　本日午前１０時半より１時間以上にわたり、先週発足した「法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会」の第１回勉強会が開かれました。出席議員は本人が１９名、代理が１３名。高村会長、杉浦会長代理、臼井副会長、長勢副会長、渡海副会長など歴代の法務大臣・文部科学大臣をはじめ、かねてよりこの問題に熱心に取り組んでいる中堅・若手議員多数が参加し、真摯で憂国の情溢れる議論が展開されました。

　冒頭、高村会長から「法曹養成制度と法曹人口増員については、残すべきところは残すが、我々は見直すべきところはしっかりと見直さなくてはならない」と力強く挨拶がありました。初めに若手議員を代表して、武藤容治代議士と古川俊治参議から「法科大学院における教育と新司法試験合格者の実態」について、これまでの若手勉強会での議論や政策提言の発表がありました。

　つづいて、「法科大学院を中心とする法曹養成制度と法曹人口三千人増員計画の現状と課題」について法務省司法法制部、文部科学省高等教育局、最高裁判所事務総局総務局から説明がありました。最高裁は司法研修所も出席しました。このうち、最高裁が昨年７月１５日に公表した『新第６０期司法修習生考試における不可答案の概要』を説明した際、「二回試験で不合格となった答案は、司法修習における実務教育で解決しきれない性質のものが少なくない」と明言したことが印象的でした。

　これら役所側の説明を踏まえて、出席議員から活発な質疑と意見の開陳がなされました。今日の議論をまとめると次のような共通認識になります。①旧試験時代と比べて法科大学院修了生の「質」は確実に下がってしまった。これは法曹の質量ともに向上すると約束した当初の理念が裏切られたことであり、結果として無駄な予算が法科大学院関連に垂れ流しになっている、②三千人増員を推進する前に、日本社会に本当にそれだけの法曹人口が必要なのか、需要の検証を立ち止まってしっかりと行うべきである、③「質」が伴っていないのに数ありきの発想で新司法試験合格者数が年々増やされているのは国家と国民の利益を著しく損なっている、④法科大学院に通える経済的な余裕がある層（無理して資金を工面している人の負担も大変です）しか新司法試験を受けられない現行の仕組みは社会の実情に合っていない。予備試験を充実させ幅広い多様な人材が法曹を目指せるよう抜本的な対策を講ずるべきである。⑤役所の説明を聞いていると、「一度始めた制度は続けるしかありません」と他人事のような言い振りである。だからこそ、政治が動かなければならない。

　今日は議員の質疑・意見発表が盛んに行われたため時間が足りず、次回（来週開催予定）の勉強会の席上、役所から質疑への回答を求めることになりました。役所への主な「宿題」を記します。①二回試験の不合格者数の増加についてどう考えるのか、②適性試験の「真の受験者数」すなわち併願を除いた人数は適性試験開始から今日までどう推移してきたのか、③適性試験の受験者数を旧司法試験の受験者数が大きく上回っているこんにちの事態をどう考えるのか、④文部科学省が提示した『法科大学院教育の課題と今後の改善策』ー定員削減や成績評価・修了認定の厳格化など八項目ーは具体的にいつ、どのようにして実施するのか、⑤他の専門職大学院（会計、経営など）の現状と受験資格制限との関連はどうか、⑥法曹需要の検証はどうか、⑦法科大学院関連予算の中身と金額の推移、⑧適性試験受験から法科大学院と司法研修所を経て二回試験に至るまでの全過程を通じた人数はどうなっているのか、⑨司法試験委員会が公表している「目安」を決めた時期とその時の判断材料は何だったのか、⑩予備試験の制度設計をどう考えるのか、などなどです。

　二回目の勉強会で、より一層議論が深まり、問題の本質に迫ることができれば幸いです。皆様からいただいたご意見や情報は議連の運営に大いに参考にさせていただいております。どしどしお寄せください、お待ちしております。

ついに結成！　「法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会」

河井克行 — Sat, 14 Mar 2009 00:48:46 +0900

　昨日午前１１時、党本部において、法科大学院を中心とする法曹養成制度と、法曹人口年間三千人増員計画の実態と問題点を議論し、あるべき姿へと見直しを行うための議員連盟「法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会」が多数の法務大臣・文部科学大臣そして法曹資格者を含む自民党国会議員およそ５０名の発起により結成されました。

　初めに会の発足に至る経緯を私が報告し、規約案の承認と役員の選任が行われました。会長には高村正彦・元法務大臣が満場一致で選出されました。会長代理には杉浦正健・元法務大臣が、顧問には鳩山邦夫・総務大臣（元法務大臣、元文部大臣）が、副会長には臼井日出男・元法務大臣、太田誠一・元農林水産大臣、船田元・元国務大臣、尾身幸次・元財務大臣、谷垣禎一・元党政務調査会長、逢沢一郎・元衆議院予算委員長、山本有二・元国務大臣、渡海紀三朗・元文部科学大臣、原田義昭・党筆頭副幹事長らが、幹事には勉強会などでこの問題に関わってきた中堅・若手の国会議員４０名ほどがそれぞれ高村会長から指名されました。また、私は事務局長に、事務局次長には武藤容治代議士、橋本岳代議士、古川俊治参議院議員が選ばれました。

　つづいて早速、関係者からの意見の聴き取りを始めました。日弁連の村山晃副会長らからは来週の理事会で話し合われる予定の法曹養成・法曹人口に関する決議案について、また鈴木仁志・東海大学法科大学院教授からは現職教官としての貴重な実体験がそれぞれ話されました。

　つづいて出席議員（本人出席約２０名）による活発な意見交換に移りましたが、どの意見も現状を憂う真剣かつ熱心なものでした。私は、法科大学院における教育の「質の低下」と過剰な年間三千人増員計画に真正面から切り込んでいく出席議員の真摯な姿勢に感動を覚えました。同時に、なぜ党の正規機関である「司法制度調査会・法曹養成に関する小委員会」の場で今日のような議論が十分になされなかったのか、残念な思いで一杯になりました。私たち有志議員はこれまで何度も保岡興冶・党司法制度調査会長に小委員会を開くよう要請してきました。にもかかわらず、小委員会が最後に開催されたのは昨年６月ですよ。小委員会として最後に提言をまとめたのはなんと二年以上遡る平成１８年１２月。実に嘆かわしい状態が続いています。現場の惨状はより一層深刻さを増しているというのに、時間だけが過ぎ去る徒労感。今回の議連の発足を、自民党や政府における現場感覚に基づいた真っ当な議論の開始と、政策を正しい方向へと転換するきっかけにしていかなければならないと考えています。

　高村会長や杉浦会長代理をはじめ法務大臣や文部科学大臣を経験した先輩議員が多数この議連に参画をしていただいている理由は、法曹の人的な基盤という国家国民にとって大切な国策を決して誤ってはいけないという政治家としての強い使命感と責任感だと私は考えます。それに応えるためにも、今後は毎週一回の割合で関係者からの聞き取りを精力的に進めてまいります。皆様の貴重なご意見や情報がありましたら、どしどしお寄せください。議連として取りまとめる予定の提言などに反映させていただきます。

“司法の崩壊”　食い止めるのは政治の責任、自民党の責任

河井克行 — Sat, 21 Feb 2009 16:45:24 +0900

　今週の自民党司法制度調査会で、法科大学院を中心とする法曹養成の仕組みと法曹人口年間３０００人増員計画について議論が起こり、私は次のように発言しました。

　「最後に党の法曹養成小委員会が提言を発表したのは平成１８年の１２月、もう２年数ヶ月も昔のことである。それから三回の司法試験が行われ、結果が出てきた。最高裁がもっている二回試験では昨年ついに三桁の不合格者が発生してしまった。また法科大学院に入る前の適性試験の受験者数は急激に減少してきている。いまの制度に変わって弁護士の力が足りずに研修とか支援をしないといけないとか、いくらなんでも質が下がりすぎたという意見が現場では溢れている。そちらのひな壇に座っている調査会の幹部は、こういった現場の裁判官・弁護士・検事たちの生の声を聞いているのか。現場感覚からずれた役人の説明のみが耳に入っているのではないか。法科大学院離れどころか法学部の人気低下にまでなってきている現場の惨状を本当に知っているのか。政権を担っているわが自民党こそが責任をもって制度の見直しをしなければならないのに、議論の場である小委員会が長い間、開催されないことはおかしい。一日も早い開催を強く求める」

　調査会では私だけでなく複数の法務大臣経験者、弁護士出身の若手議員から同じ意見、すなわち法曹養成小委員会の早急な開催を求める意見が相次いで出されました。それに対し、保岡興治・党司法制度調査会長兼法曹養成小委員会委員長は「いずれ開催します、いずれ」と繰り返すばかりでした。

　私は、昨年半ばに法曹養成小委員会が開かれた際、多くの若手・中堅の国会議員が詰めかけ、３０００人増員計画と法科大学院教育の実態について厳しい意見が数多く出され、会が紛糾したことを思い出しました。現実から目を逸らしてはなりません。現場を恐れてはだめです。政治家が厳しい現実を直視せず、役人の当たり障りのない説明に逃げ込んでしまったら、国民の利益はいったい誰が守るのでしょうか。特に、法科大学院を中心とする法曹養成制度と法曹人口年間３０００人増員計画の“産みの親たち”には他の人々よりも格段に重い責任があることをご本人たちはしっかりと自覚すべきでありましょう。

　すでに昨年５月、若手国会議員が作った二つの議員連盟は、法曹養成と法曹人口について問題点と提言を発表し、それに対する自民党の衆参両院国会議員の賛同署名は１００数十人を超えているのです。「論点の整理をする」とは、時間稼ぎの方便に過ぎないことを多くの国会議員が見抜いていることに気づかないとは…。現場に根ざした論点はとっくに出尽くしています。問われているのは、いつからどうやって制度を直していくか、だけです。

　現場の声を封じ、現場感覚から離れた現行制度の延命をいくら無理やり画策しても、それは無駄な行為です。この度、法曹養成と法曹人口のあるべき姿を考える新たな議員連盟が結成される運びになりました。現場を良く知る多くの関係者の貴重なご意見をどしどしお寄せください。いただいたご意見や情報は議連の議論に大いに活用してまいります。