あらいぐまのつぶやき　

政権交代して法曹問題への取り組みが大きく後退しました。
私は民主党政権の実態がここに象徴されていると感じています。

法曹問題は世間の注目があまり集まらない一方で、実はあらゆる面で大きな問題点をはらんでいます。それ故に、法曹問題への取り組み姿勢は①利権排除②無駄排除③政治主導④国民本位の政治が本当にできる政党なのか、パフォーマンスだけなのかを測る真のものさしだと言えるのではないでしょうか。

今年の旧試験短答はひどかったです。憲法は相変わらずのパズル形式の難問、奇問、民法は信じられないほど細かな知識を問う超難問で試験後は受験生の悲鳴がネット上で溢れていました。単なる資格試験なのに何でこんなに難しくさせるのでしょう。一方、新司法試験の短答は、いつもながらの「拍子抜け」するほどの易しさです。露骨な差別です。
法務省が発表した予備試験サンプル問題については難し過ぎると非難轟々です。しかし、法科大学院に行かなくていいことを考えれば致し方ないかなという気もします。問題は、最初に「人数ありき」にしてしまうのではないかということです。法科大学院卒レベルの判定ではなく、例えば最大50人とか100人とかに合格者を絞ることで予備ルートを骨抜きにさせるのではないかと危惧しています。法科大学院に巣くう利権集団を徹底的に叩きつぶしてください。

今年の旧試験の短答合格者数が50％以上も一気に減らされた理由は簡単です。
昨年は問題が比較的易しかったので合格人数を絞りたくても絞れなかったからです。
つまり、昨年度予定していた合格人数（1000人前後？）にしてしまうと合格点が48点（8割）を超えてしまうので（ちなみに50点までに1102人、49点までに1364人いました）、各方面から批判が出ることを危惧した当局としては合格点を48点にせざるを得なかったわけです。
今年はそのしわ寄せで問題を難しくした上で気兼ねなく一気に減らしたということでしょう。

前から気になっていることがあります。


司法改革による弁護士増員推進派の意見は、二つの相容れない全く異なる理由によって、構成されているのではないかということです。


一つは、経済界からの市場原理主義的発想。
もう一つは、弁護士旧執行部からの国選拡大、司法過疎解消等ボランティア的活動への人材の投入。


前者は、現実主義、後者は、理想主義に基づくものですが、よくよく考えると、なんかおかしいんです。
前者は、競争により弁護士費用を抑えること、そして競争により淘汰されることもやむなしと考えており、後者は、収益を考えない慈善活動に美徳を見いだす発想なんですが、
前者を重視して、コストをカットしていけば、慈善活動をやる余裕はなくなることは自明であり、前者は、弁護士を一種の事業者と見て慈善活動のことなど一切考えていません。国家の司法予算を増やせという発想でもないようです。
また、コストの原因となる弁護士会の強制加入も廃止の方向に行くのが筋だと思います。
他方、後者は、コストとなろうとも慈善活動をやるべきであるとするもので、弁護士会の領域を維持拡大し、それは、一般依頼者に対する弁護士費用請求に乗っかってきて弁護士費用が低くならない要因となるものです。


そうなると、どうも両者は、増員という「結果以外」一致していないような気がするんです。


ところが、司法改革推進派は、この矛盾する立場を時と場合によって使い分けていて、どうにも自分たちの都合の良いことしか言っていない気がするんです。あるときは市場原理、あるときは慈善活動と。


そこで、今般の司法改革が、どちらの立場からの増員なのか明確にしていただきたいのです。


そうしなければ、また、そのときどきで都合の良い論理でその場をごまかされてしまいます。
議論を明確にするためにも、逃げどくをゆるさないためにも是非お願いします。


なお、両者の折り合い点として業務拡大というものがありますが、法廷に立つ必要がなく、単に法律知識、交渉力を頼る領域であれば、弁護士である必要はなく、能力検定で十分であること、弁護士は弁護士会費や事務所費用でコストを負っていてそれが報酬に反映されることから、それらのない者、つまり弁護士以外の者に頼めば十分な場合弁護士は依頼されないでしょう。実際は、弁護士の専権事項以外は、さほど業務拡大は進まないと思います。


あと一点ですが、
競争が激しく、淘汰の可能性が高い職業というのは、たいてい参入コストが低いのが通常です。
また、ボランティアをする資格を得るのに、誰が一千万近い高額の費用を負担するのでしょうか？
しかも，費用をかけても資格を得られない可能性も高い状態で。


この点での費用対効果で法科大学院、いや法曹希望者が減少しているという常識的発想は、司法改革推進派の人にはないのでしょうか？


つらつらと書いてしまいましたが、この点を明らかにはできないのでしょうか？
よろしくお願いします。

旧試験の最終合格者数について法務省は既定路線通り粛粛と、まさにお役所通りに事務処理しています。だったら、予備試験についても、まさに淡々と事務処理するはずですよね。法科大学院卒と同レベルの資格認定試験です。私は旧試験の短答ではだいたい上位10%に位置しています。その私が新試験の短答を解いてみると、だいたいロー卒受験生の上位35?40%の位置にきます(新試独自科目があるため、ここを強化すればもっと上に行くでしょう。ちなみに試験時間はたっぷり余ります。)。以上から推察するに、仮に旧試受験生が予備試験にそのまま移行すれば、予備試験最終合格者は2000名でもおかしくないと思われます。旧試短答1500位の私でさえ、新試短答受験生の平均を軽く超えるのです。

千葉法相の続投は批判されるべきです。
すでに神奈川で民意が示されています。
法相は、司法制度改革の問題でも、業界団体、利益団体、官僚を御しきれていません。
正直、現法相の下では、司法制度改革の問題点を改善する思い切った行動がとれるとは思いません。ことの本質を十分に見極められているとは、とても思いません。


本当は、河井さんに法相をやって頂きたいのですが、せめて、民主党が千葉法相を無責任のまま見過ごさないで下さい。また、民主党が官僚寄り、法科大学院をはじめとする利権団体寄りのおかしな人物を新法相に就けないように、しっかりとした監視をお願いいたします。

失礼ながら、思っていた以上に河井先生がご活躍されているようで嬉しく思っています。
民主党の橋本は単なる小沢の子分で何も考えてないし、何の役にも立たないように思えるので、河井先生に頑張って頂きたいと思います。
再び政権交代したら、本当に大臣の椅子が見えるかもしれませんね！頑張って下さい！！
民主橋本のブログは批判ばかりなのか、最近コメント欄を反映させなくなっています。河井先生のところはちゃんと批判的な意見も含めて反映させているので、それだけでも全然印象が違いますね。
次の選挙、橋本が比例でも復活できないくらいに負かしちゃって下さい！！

それから、外国人参政権についても考えを明らかにして頂ければ（反対ならば）、もっと大きな声で応援できるので、できればお答え下さい…

先生は、法曹要請に関する検討ワーキングチームなる組織が公表した７月6日に公表した検討結果はご覧になっていると思いますが、どのように思われるでしょうか。


あれは、法科大学院の法科大学院による法科大学院のためのＷＴです。
あそこまで酷い現状認識・論点のすり替えを行い、全ての事象を法科大学院の繁栄・存続に繋がるように解釈した、めちゃくちゃな内容です。


法曹養成制度の問題点・論点を本気で検証するならば、法科大学院制度の存在意義にさかのぼって検討されるべきなのに、法科大学院は、あたかも当然に存在すべきという前提から議論されています。


ＷＴの中に法科大学院関係者が入っているのも問題です。法科大学院制度自体は動かさない意思の表れです。茶番としかいいようがありません。
彼らは、利害関係者であり、検証の対象とはなっても検証する側に入ってはいけないことは中立性・公平性の観点からは当たり前で、こんなことにすら頭を働かせない人間が法曹を養成して良いのでしょうか。


はっきり言うべきです。
法曹養成制度の失敗は、法科大学院の設置にあったと。法科大学院設置の前提がそもそも間違っていたと。


今月になって、ようやく大手新聞も司法制度改革弁護士増員の大失敗を報道し始めました。ＷＴの方々はどのように思うのでしょうか。


こんな茶番劇を許す民主党・法務正副大臣には、ホトホト愛想が尽きました。
と同時に河井先生には大変でしょうが、まだまだ頑張って頂きたいと存じます。

これまで利権がらみで2つの団体で実施されていた適性試験が来年度から統一され「適性試験管理委員会」なる組織の下で実施されるそうです。
5月と6月の年2回実施し、志願者は両方受験可で、良い方を提出できるとのこと。名目上の理由は「受験機会を減らさないため」のようですが、そうだとするとどちらか一方の受験を認めれば足り、2回とも受験を認める必要はないはずですね。では、2回の受験を認める真の狙いは何か？
一つは少しでも多くの受験料収入を得るためでしょう。
もう一つは志願者数を多く見せかけるためだと思われます。これまでも適性試験の志願者数＝法科大学院志望者数としてＤＮＣとＪＬＦの「延べ」人数で公表されることがほとんどでしたが（受験者のほとんどが両方出願するので実際の出願者数は半分程度に過ぎない）、その数字のからくりを実施団体が一つになっても維持しようとしている思われます。

そもそも適性試験なるものの存在意義には大いに疑問があります。にもかかわらず廃止の議論さえ行われず、適性試験ありきで新たな組織が生み出されたことにも違和感を覚えずにはいられません。

法科大学院制度の真実の姿を国民の目に晒すべく、河井議員のご活躍を期待しています。

政治家の皆さん。
司法改革の「司法」はいつから弁護士になったのでしょうか？


「司法」改革の真の本丸は、「最高裁判所」ですよ。
最高裁判所マジックに見事に煙に巻かれてますけどね。


司法の独立は尊重されるべきですが、内閣の任命、指名権があるように、民主政に対して治外法権を持っているわけではなく、「司法の独立」を侵さない範囲で関与は出来ます。


閉鎖的な官僚主義の最後の牙城でありパンドラの箱でもありますが、他の先進国からすると異様かつ国民にとって非常に使いづらいものです（印紙代の高さを持ってみても、本当に法の支配を目指しているのか怪しいものです。）。


刑事は裁判員制度が導入されましたが、
民事訴訟の一部、とりわけ行政訴訟などでは、かなり一般常識と離れた官僚主義っぷりを発揮しています。


訴訟制度はもちろん、職業裁判官制度、裁判官人事制度は、相当制度疲労を起こしているんではないでしょうか。


これからの問題であり、かつ相当根深くはるかに困難な問題だとは思いますが。

驚きました。修習生の貸与制になったときの最高裁指定の保証人がオリコになるというのは本当でしょうか。
オリコに保証を受けた弁護士が、オリコからの借金に苦しむ人の依頼を受けたらどうするのでしょうか。債務整理、破産の仕事が出来るのでしょうか。
オリコに保証をさせてまで行う貸与制とはなんなんでしょうか。
そうまでして、修習にかける費用を減らしてロースクールの補助金を維持したいのでしょうか。

ここまでの笑い話は、未だかつて聞いたことがありません。
なんなんでしょうか。司法改革というのは。本当にまともな大人が考えて行っているのでしょうか。

教育にかける金が「無駄」とか・・まったく・・