あらいぐまのつぶやき　

・平成20年度の旧司法試験の合格者の目安は200人でした。
・平成20年度の旧司法試験の最終合格者は144人でした。
河井先生の理屈ですと，旧司法試験受験者の「質」の低下は顕著ですね。

昨年度の新・旧の考査委員の数と，本年度の新・旧の考査委員の数を比較して増減はあるのでしょうか？
論文の採点能力は有限ですから，考査委員の数により短答式の合格者の数に制限が出ると思うのですが，そのあたりの考察はされているのでしょうか？

数字を自己の主張に都合の良いように利用することは構いませんが，反論に耐えられない場合は，主張の正当性を大きく減殺する結果になりはしないかと懸念します。

「政治が己の責任において、より少ない適切な合格者数を設定するしかない」
　→閣議決定において、以前より多い合格者数を設定した責任はとらないのですか？
　どのような責任の取り方を想定していますか？

＞河井先生の理屈ですと，旧司法試験受験者の「質」の低下は顕著ですね。

旧試合格者は目安にそって合格者数自体が絞られていくのに対して新試合格者は増やしていく方針なのに目安と離れていく。これは何故かという疑問から一つの答えとして質の低下という結論を出さざるを得ないという話でしょう。ロー関係者は必死すぎるのでは？

＞どのような責任の取り方を想定していますか？

なら責任に於いて総合格者数を減らすほか無いだろう。ロー関係者は自ら首を絞める結果になったようです。

河井先生のプロフィールを拝見すると、
司法改革の議論がなされた時点で既に国会議員として活動されているようですが、
「責任の所在のはっきりしない」「法曹人口三千人計画なんていう机上の空論」に気づき、修正できなかったご自身の立場についてはどうお考えなのですか？
その時は気づきませんでしたか？
もし、そうであれば、「法曹人口三千人計画なんていう机上の空論を思いついた人たち」と、本質において何が異なるのでしょうか？

「責任」は誰か一人が負うとは限らないのではないですか。
「責任の所在」は明白だと思います。

ようやく民主党もプロジェクトチームを作って法曹養成制度の改革に取り組み始めたようです。しかし、報道によると「関係者のヒアリングを聞いて報告をまとめる」とのこと。果たしてどこまでこの問題の深刻さを認識しているのか、関係者の虚言・妄言を代弁することにならないか、どこまで踏み込んだ報告ができるのか見ものです。

この問題は与野党関係なく、早急に議論し、結論を出し、実行するべき課題です。そのためにぜひとも与野党の垣根なく情報を共有しあって、政治の力で一刻も早く抜本的改革を断行していただきたい。政治の力を結集すれば議員立法で法律を改正することもできるはずです。
もう待ったなしです。

> 旧試合格者は目安にそって合格者数自体が絞られていくのに対して
> 新試合格者は増やしていく方針なのに目安と離れていく。
> これは何故かという疑問から一つの答えとして質の低下という結論を出さざるを得ないという話でしょう。

冗談でおっしゃっているんですよね？
河井先生は単年度の目安と合格者数の比較で質の低下を論じていらっしゃるのですから，これからの合格者数の目安の増減と無関係だということはお分かりですよね？

河井先生は，昨年の旧司法試験受験生は「18,201人も受けて，目安である200人の7割程度しか合格しない質」の受験生だったとおっしゃっているに等しいのです。

先生のご発言の趣旨にはおおむね賛成ですが、結局は、先生も減少させた合格者数を設定する点で、３０００人ありきと同じではないですか？日本社会にとって適切な法曹人口を設定するという大義名分によって、合格者数を設定するという論理は、３０００人主張論者と同じように思ってしまうのですが。
私は、資格試験は絶対基準が本筋だと思います。（付随的に社会政策的に合格者を制限することはありうると思いますが。）その上で、法務省が、採点基準や要求される到達度をオープンにすることが必要だと思います。そうすることで、受験生の到達目標が明確になるし、合格ラインが高くなっても皆奮起して頑張るとおもいますので、合格者は少なくはならないのではないかと思います。法曹の質が確保できる上に、法曹人口も確保できる・・・個人的にはいい方法なのではないかと思います。
それから、以前新司法試験合格者は、司法書士に劣るものがいるとのご発言が掲載されていましたが、私も含めて周りに両方の試験の体験者が幾人かいますので、意見を述べさせていただきます。司法書士試験はメインの択一試験が激烈な競争率です。ただ、司法試験との重複科目については、応用的なものはなく、受験生は兎に角覚えること・暗記で対応します。司法試験のように理論や深い考察というものがありません。ですから、司法書士の合格者は実務で日常的に用いることになるような単純な知識は即答できるので、一見すればものすごく出来るように思われるのだと思います。単純比較は出来ません。

＞「責任の所在」は明白だと思います。

佐藤幸治さんですね。わかります。

河井さんが法曹人口を減らしたい本当の狙いは何ですか？

>法曹人口三千人計画なんていう机上の空論を思いついた人たちのしでかした過ちを正すには

司法制度改革審が自民党内閣に設置されたものであるということは忘れたんですか?

無責任な自民党はもう終わりですね。

ロー関係者が必死だけど、行間とか趣旨とか文章全体の流れを読むことができないのだろうか。
適性試験の出願者が減って、きちんと選別されなくなったのかな。

＞司法書士の合格者は実務で日常的に用いることになるような単純な知識は即答できるので、一見すればものすごく出来るように思われるのだと思います。

って、新の合格者が言われていることそのままじゃん。

＞司法制度改革審が自民党内閣に設置されたものであるということは忘れたんですか?

誤ったんだから、変えるのは当然。
放置しておく方がよほど無責任。

＞資格試験は絶対基準が本筋
賛成するけど、同時に、競争を阻害する要因はすべて撤廃するのが条件。
今の就職難を考えるとOJTができない可能性があるから、基準は高くなるだろうが。

＞適正試験ができれば分かりそうなもんだけど・・・

どうすればそんな曲解ができるんだよ。お前に適正はねえよ。ああロー関係者だったか、失礼。

＞無責任な自民党はもう終わりですね。

その通り。自民党は責任取ってロー制度を終わらせないと終わりだよ。

学者が学部教育すらまともにできないから受験生は司法試験受験予備校に頼らざるを得なかったんじゃないのかな。それを歪みって歪んでるのは学部教育だろうに。ローの現状も見てるとそう思う。そのことに何の反省も無いローに実務教育なんか所詮無理。

河井先生
先生のおっしゃることに賛同できる部分も少なからずあります。
しかし、こうした大きな改革で一番振り回されるのは、弱者です。
それは、旧司法試験で頑張り続ける受験生及び高合格率を前提に、多額の奨学金という負債（1000万円近い債務を抱えている人がかなりの割合いると思います。）を抱えている、法科大学院生ではないでしょうか。
　まず、司法改革に携わった人間に、前に出てきてもらい、謝罪と責任の取り方を示してほしい。
　そして、改革は結構ですが、同時に、振り回された受験生に対する経過措置を講じてほしいです。
　それは、旧司法試験受験生に対しては、予備試験枠の拡大、新司法試験受験生に対しては、閣議決定された枠の２０１０年までの維持だと思います。
　もちろん、法曹の質の問題等、あろうかとおもいます。
　しかし、今までの経緯からして、欠陥だらけの法曹養成制度に多数の受験生を主体的に巻き込んでおいて、合格という出口を絞ろうというのは、国家的詐欺そのものです。
　２０１１年もしくは２０１２年以降、思い切って合格者数を減らすのは結構です。なぜなら、そこに約束はないのですから。ただ、なるべくそのアナウンスを早くしてほしい。
　そうであれば、受験生は身の振り方を事前に判断することができます。
　私の知る限り、法科大学院生で修了後、合格することなく命を絶った人が複数名出ています（直接の原因はわかりませんが。）。
　もちろん旧司法試験時代であっても、こうした人は生み出されていたと思いますが、今回の司法改革によって、制度的に生み出されている部分も決して否定できないと思います。
　理念、法曹の質、いずれも大事であると思います。しかし、一番振り回される弱者に対するケアなくして、許されるものではないと思います。
　それが改革者の責任というものではないでしょうか。
　

これはひどい。

みにくい（いろんな意味で）

とりあえず、他人に自分の意見を聞いてもらいたいなら最低限の作法はあるだろう。
答案の形式面にも細心の注意を注ぐ司法試験受験生以下ですね。
そんな人が司法制度改革というのはオカドガしれますよ。


まずは、フォントの文字に気を使うことからはじめてみなさい。

河合先生が「司法試験の合格者を3000人にすると弁護士のサービスの質が低下する」と主張する根拠が不十分なように感じます。
どんな職業でも競争原理が働かないとサービスの質が向上しないということは民主主義社会における常識です。
現在日本の弁護士の数は、約2万5000人です。つまり、国民1億2800万人のうち0.02％の者しか弁護士の業務を行うことができないことになります。この有資格者の数で、充分な競争原理が働くといえるのでしょうか？
なお、フランスでは全人口に対して0.05％、ドイツでは0.1％、イギリスでは0.16％、米国では0.3％の弁護士有資格者がいます。訴訟社会の米国はともかく、国際的にみて日本の弁護士の数は極めて少ないのが現状です。
また、新司法試験は、未習者なら最低3年間、既習者なら最低2年間法科大学院で法学教育を受けなければ受験できない制度になっています。新司法試験で不合格となった受験生にとってそれまでの学習期間、労力、学費等の経済的負担が無駄になることはもちろん、この損失は国民的損失ともなります。一般に資格試験で不合格者が出ることは必然的ですが、新司法試験の不合格率（約67％）の高さは、法科大学院で2年間又は3年間法学教育を受けなければ新司法試験を受験できない現行制度を前提にして考えると、異常に感じます。
医師国家試験の合格率が91％、歯科医師国家試験の合格率が88％と高い合格率となっているのは、それらの試験を受けるために医学部等を卒業しなければならず、受験生が医学部等でそれまで費やした時間、経済的負担が無駄にならないように考慮したものです。新司法試験もこの点は、医師国家試験等と同様なのではないでしょうか？

>どうすればそんな曲解ができるんだよ。お前に適正はねえよ。ああロー関係者だったか、失礼。

すみません。
あなたが，本物の残念な方だとは思わなかったので。
軽く間違いを指摘しただけなのですが，理解できる能力がないなら仕方ありません。

あなたの今の役職何？

司法試験会場見学しただけで意見いえる？

毎年8割合格以外新司法試験法違反
①ローの過程は旧司法合格後の前期修習の内容
②医学部合格で全員医師免許との均衡④ローの過程に新司法と関係ない科目が半分近くある
⑤ローで新司法受験指導すべきでないとローの教師が言っている
⑥採点人がローの教師をしている

⑨択一あしきりは違法　あしきりするのに論文書かせる必要なし
⑩司法受けてない学者が論文採点するなら択一なし

適正結果おーらいで有名国立入学したけどって正直半分かんだよ　時間が絶対足りない


⑧18で法律入試から22歳ロー入試準備1年予備校数十万、ロー1年150万×3年
下宿代3年300万　ロー過程の期末試験　新司法受験準備予備校に数十万
1000万近く奨学金、親親戚から借金している。
7年前後土日なしの受験生活を強いられる

>ittousei
>なお、フランスでは全人口に対して0.05％、ドイツでは0.1％、イギリスでは0.16％、米国では0.3％の弁護士有資格者がいます。訴訟社会の米国はともかく、国際的にみて日本の弁護士の数は極めて少ないのが現状です。

まだこんなことを言っている人がいるんですね。諸外国では司法書士・税理士・行政書士などの士業が存在しません。全て弁護士有資格者がやっています。
日本の弁護士・司法書士・税理士・行政書士などの周辺士業を合算すると既に諸外国並みの比率になっている、ということはあちこちで言われていることです。既に破綻した主張を繰り返すのはおやめになった方がいいかと思います。

以前に掲載されていました件でひっかかりましたので記載しておきます



河合先生は、司法書士制度推進議員連盟に
所属されています



なぜ「司法書士」推進派なのにローのことを
気にされるんですか？


結局は、司法書士制度推進議員連盟、つまりは司法書士の利益代表として、司法書士と職域が交差する弁護士の数を減らしたいというだけのことなのですか？

既存の司法書士に仕事がまわるように、弁護士の数を減らしたい、と。

河井議員の司法書士制度推進議員連盟のメンバーとしての立場、今までのブログでの片面的な発言をみると、そうとられてもおかしくないですね。

法曹についてはネガティブな面のみを強調してあげつらうのに、司法書士の能力については何らの根拠無く職域拡大の方向で議論される。



ちなみに簡裁で訴訟をしても、その控訴審では司法書士は代理人たり得ない。控訴を見越した場合、依頼者にとってみれば、最初から弁護士に頼む方が手間が省けます。
また、登記業務についても、その背後には処理すべき本質的な法律問題が埋まっている場合もある。

そうすると、司法書士が主戦場とする登記業務や簡裁業務について、今後は、これらを専門に扱う若手弁護士が増えてきてもおかしくないでしょう。

その際、河井議員として、なぜ、司法書士ならよくて、弁護士ではだめなのでしょうか。

＞適正試験ができれば分かりそうなもんだけど・・・

あんなザル試験に何を幻想抱いてるのかとｗ

合格者数が増えれば質が低下するのは当たり前です。質が低下しても合格者数を増やす意義と重要性をしっかり考えて発言してください。

最終的な紛争解決等ができないように制限されている他の隣接法律職（司法書士等）を守り、弁護士の数の増加を抑制することは、国民全体の利益になりません。

法律隣接職が国民に提供できるサービスに限界があることは周知の事実です。司法書士等、法律隣接職の職域拡大ではなく、弁護士の数を増やすことが根本的で、適切な制度設計ではないですか。
司法書士等の職域拡大は長期的に見て中途半端な改革です。

一部団体の利益のみを優先するような主張は、国会議員として「質」の低い発言です。法曹の生活レベルを守ることよりも、国民へのサービス充実を優先すべきです。

ペーパーテストで法曹の質を「絶対的」に確保しようとする河井さんの主張自体が問題であり、競争原理による質の向上を図ることの重要性を理解すべきです。

　弁護士に相談し、裁判をするのは経済的理由により「敷居が高い」というのが一般国民の感覚です。裁判を避けるために泣き寝入りしている者がいる現状を直視して、長期的な視野から持論を展開してください。

民主党でも、法曹養成制度を扱うプロジェクトチームが発足しましたが、松浦大吾議員のブログを見たところ、法科大学院協会にヒアリングしています。
今日の制度混乱の元凶であり、利権の温床でもある法科大学院強化にヒアリングしたって、連中に都合のいいことしか言わないに決まっています。

民主党では、抜本的改革など無理です。

ぜひ、河井先生を中心とした今の議連でこの問題を見直してください！

今のまま弁護士「だけ」増員しても何の解決にもないと思います。

たとえば製造するのに一万円かかる生活必需品があるとして，国民の大部分は，５０００円しか払えないとした場合，この製品の値段が５０００円になるかと言えば，なるはずがありません。商売ではなくなるからです。

弁護士も同じで，受任することによって，事務所の維持費用もまかなえない負担となるのであれば，数が１０倍になろうが１００倍になろうが，国民の期待には応えられません。
一部のボランティア精神に期待するのは限界があります。これを要求するのは，ただの根性論精神論に過ぎません。

国が，本当に法による合法的な解決を浸透させたいと思うのであれば，税金を投入して司法に対する補助をもっと充実させるべきです。
日本における司法に配分される予算割合は，低く，法治主義は，建前でしか導入していないからではないかと思うくらいです。

ですから，国が本気で法の支配を充実させようと考えているのであれば，弁護士を増員させるだけでなく，それに伴い国による司法への支援を充実させ，ボランティアを需要に転化させる必要があります。
この支援の状況によって，国が本気度がわかると考えます。正直，現状は，見せかけとしか言いようがなく，どこかの国の要望書に書いてあったから仕方なく形だけやっているとしか思えません。

こんなことをしていれば，日本の司法制度は間違いなく崩壊します。
これは，精神論ではありません。

今は，「弁護士」という名の持つ「良いイメージ」「ステイタス」がかろうじて残っているので，未だに目指そうとされる人たちもいますが，それもやがて無くなり，ただの３K職場になるでしょう。

私は，弁護士を増員すること自体は，反対しませんが，現状での増員には反対します。

現状での増員は，食えず経験も積めない弁護士を大量に排出します。彼らは，競争の土壌に乗る前に悲惨な状況で排斥されます。
過去の遺産を溜め込んだ弁護士は，囲い込まれ，弁護士費用は，下がるどころか高騰します。
残った弁護士のうち，少なくない数が，高額な会費負担等により，アメリカのようにタクシー兼業弁護士にすらなれず弁護士自体でいられなくなります（無能な弁護士だけでなく，OJTを受けられない期の浅い弁護士も同じ運命をたどります。）。もちろんスキルアップを図る余裕もなく復活のチャンスも与えられません。
かろうじて弁護士を続けられたとしても，濫訴に走るか，金をくれる反社会的な集団の手先になる者も出てきます。ボランティアなどやる余裕はもちろんありません。
そうなれば，現行の弁護士制度は維持できなくなり，解体へと向かいます。
おそらく，そのとき現れる弁護士は，今の弁護士とは異なる人種となるでしょう。それが良いか悪いかはわかりません。

これらのことをちゃんと考えたうえで，弁護士を増員するのかしないのかを政治には，決断してもらいたいと思います。

パイの減少が続く中で過当競争が起こる場合、それが質の向上へと
必然的に結びつくとは限らないと思いますね。
というより、現在熾烈な競争が巻き起こってる過払い金訴訟が
良いサンプルになってるのではないでしょうか。
質より効率の追求、低いスキル、公告競争、面倒な事件を棚晒しにする
モラルの崩壊。
質の追求のインセンティブが働く企業法務は既に飽和、寡占市場と
なっていますし、そこへ参加する競争はただの就職活動で、まだ
何のスキルもないタマゴが一般学生よろしく序列化したロースクールの
就職活動によってのみ決まってしまう。

競争促進自体は何ら否定するものではありませんが、
果たして現在の法律サービス市場はむやみな競争原理によって
改善されるような状況なのですかね？
精神論としての競争原理、自己責任以前にもう少し冷静な
分析が必要のように思います。

貴兄は法科大学院の
授業と期末試験を
1週間でいいから
体験してから　発言したほうがいいのでは。
周辺とのランチでの会話からですが

冷静に　宜しく

河井先生
半分同意します。
私自身の質が低いことは否定しません。
法曹としてのレベルに達していない以上、合格しなくても仕方ありません。
しかし、3年勉強してきて、学部卒業時点とは比べ物にならない知識を得てはいるのです。
行政書士や宅建は勿論、国Ⅰの法律科目ですら楽に解ける水準です。
司法試験に受からずとも、企業や官庁で知識を活かせればそれで満足だと私は考えています。
ところが、日本の雇用慣行は新卒第一です。
既卒の就職は、極めて困難というのが実情です。
理系ポスドク問題は数年前から言われてますが、
より実務に近い法務博士ですら、ほとんど就職の途がありません。
現に私と同級の法務博士はファーストフード店でバイトしている者ばかりです。
質が低いのなら合格者を減らすのも止むを得ないでしょう。
しかし、この、撤退しようにも道が無いという悲惨な状況は、どうにかならないものでしょうか。

入学時の理念はもう忘れました。自分の人生が手一杯なのです。

そもそも制度設計の段階で間違っている。

一連の司法制度改革も都合の良い需要予測を作って，予算をぶんどって無駄な事業を行おうとする公務員・官僚の本質の表れの一つに過ぎない。

それでも箱物であれば，無駄になるのは税金という金に過ぎないが，法科大学院を含めた司法試験改革では，人の人生そのものである。

現実を無視して理想に走り，追いつかない現実に対しては精神論・根性論で切り捨てようとする。

最近，重鎮と言われる方々がやることには，この傾向が強くなっている気がする。懐かしの安保闘争時代の発想と何ら変わっていない。

このままだと国の活力は失われる一方だ。

ワーキングプア弁護士が出るということは現状維持で良いのでは？
司法試験を突破できなかったロー卒業生もそれなりに高い実力を得たはずであり、そう自負するのであれば司法書士にでもなって、働きながら予備試験で出直すべき

政治家や法曹関係者は、最も基本的なレベルの需給のバランス感覚くらい持って欲しい。
九州の山奥に何百億もかけて橋を架けるような愚鈍なバランス感覚だ。

日弁連からのメルマガより

現新62期司法修習生対象　即時独立開業予定者のための相談会（8/22　東京）

これが現実です。
これでも弁護士を増員する必要がありますか？

増員賛成派からすれば、就職難こそ競争原理が機能してる証明ってことになるだろうから、彼らへの反論にはならないんじゃないですかね。
就職難からそもそも合格しながら登録しない弁護士有資格者の増加が顕著になるか、あるいは低質な弁護活動によって消費者被害が明確に増えるかしないと、宗教がかって競争原理主義者を説得するのは難しいように思います。

通りすがりさん。

その通りだと思います。もうこの業界は見捨てて放っておこうかと何度も思っています。

宗教がかった競争原理主義者から見ると，増員反対は「食えない弁護士」のたわごとだそうです（笑）。以前は，旧試験受験生の嫉妬かデマと言っていたようですがね。さすがに現実まで否定できなくなったのでしょう。

法科大学院生の方々には，妙に自信過剰な方もいるようですが，私には，宝くじも「当選発表」前は，ハズレ券ではなく，自分は当たると夢を見ているだけにしか思えないのです。

当選発表後に多くの方が現実を突きつけられるのでしょうが，それまでは夢を見れた方が幸せなのかもしれません。

ただ，世間一般の弁護士イメージに引きずられて，現状を正確に理解されないまま，借金をしてまで（当選金も当選確率もたいして良くない）つまらない宝くじを買う人達が出ないようにした方がいいと思うのです。

7/1あたりの「通りすがり」です。

ビジネスの分野（完全な営利の分野）では、自由競争が相当と思いますが、
弁護士の世界は医者と同様の適正な人員配置が望ましいと思います。
あくまで個人的な意見ですが。

弁護士数の増加は、
依頼者側の立場からすると、どの弁護士が信頼できるのか探さなくてはならず、
しかし、探すと言っても年次で判断するくらいしかできないため、
結局古くからの弁護士に仕事が集中しますよね。
その結果、結局、コスト低廉化も実質的には達成できなくなることでしょう。

また、高いコストを負担できない依頼者や、国選弁護人の依頼者にとっては、
経験不足の弁護士に遭遇する可能性が高まることになり、
安全・安心を確保できないという事態を招きます。

さらに、弁護士という、あるいみ公的権力が、
安易に事件屋・暴力団等の野蛮な組織と手を組むことによる危険
すら予感させます。


一方、新たに弁護士になる者の立場に立ったとしても、
本来、数年にわたるOJTというプロセスが無くなるわけで、
一人前のスキルをつける可能性がきわめて低くなる訳ですよね。
もっとも、それ以前に収入が得られず、別分野に転職することになるのでしょうが、
それが「自由な競争」なのでしょうか？？？？

仮に、ロースクールで完全な実務能力を身につけることが保証されるのであれば、
本人の実務能力の高低の問題であり、「自由競争」といえるのでしょうが。。。

自由競争とは、実力のある者どおしでの切磋琢磨であってほしいです。
（トヨタVSホンダ、ドコモVSKDDIであるべきです）
どうして法律の専門家の先生たちは、こんな初歩的な一般消費者のニーズを
汲み取れないのでしょうか？
仮に憲法の第一人者だとしても、屁理屈の天才に過ぎず、論理的思考能力は
新人社会人レベルですね。マーケティング入門とかをどっかの資格予備校等で
謙虚に真剣に勉強してほしいです。


そもそも、どんな簡単な職業でも、
“一人称”で仕事ができるのには3～5年はかかるでしょう。
“一人前”で仕事をするようになるには10年ですよね。

毎年3000人の新人弁護士が生まれるとすると、
仮に“一人称で仕事ができる”ようになるのに3年を要すると見積もった場合、
3年間で新人が1万人が生まれる（滞留する）ことになります。

現在、弁護士の人数が2万人として、
その中で指導できる程度の実務経験を持った弁護士が9割くらいとしても、
2万人弱が新人1万人を3年間で育て続けることを想定した制度になりますね。

全くばかげていますね。ほかの業種からみてもありえません。
小学生でもわかります。


司法制度改革派は、私利私欲もしくは見栄、傲慢、怠惰により、
国民の安全・安心を踏みにじるのはやめて頂きたい。

（※）ロースクールの方はある意味、詐欺被害者であり大変だとは思いますが、
それは自らも自己責任と認めるべきですよ。
トチ狂った制度設計者に助けてほしいのですか？
懲罰的な意味で自己責任と言っているのではなく、
自信を持って広い視野をもって、
他分野・隣接業種を含めた自己の人生を考えるべきと思います。

＞弁護士数の増加は、
依頼者側の立場からすると、どの弁護士が信頼できるのか探さなくてはならず、
しかし、探すと言っても年次で判断するくらいしかできないため、
結局古くからの弁護士に仕事が集中しますよね。
その結果、結局、コスト低廉化も実質的には達成できなくなることでしょう。

そんなことはないですよ。
テレビやインターネットなどの情報で知ることができます。

むしろ人数が少ないと選べないので、質の低い弁護士に当たって悲惨なことになりかねないです。期で選ぶのは間違いですよ。

広告規制で専門性の表示が許されていないことが根本に問題だと思います。

合格者数は一時期取り上げられていた9000人が妥当だと思います。その代わり、弁護士会、特に事実上左翼団体である日弁連への強制加入を廃止して、監督権は独立行政委員会に移し、法曹資格者を特別な存在ではなく普通の存在に変えることが必要です。

　人数いじりも大事かもしれませんが、それより前にやるべきことがあるように思う。

　合格率の低い大学院の排除のために「募集定員は、合格者の２倍以下にすること」という強い規制をかけたほうがよい。

　さらにいえば、未修・既修という現在の法科大学院制度の区分けを見直した方がよい。当初は、司法修習を代替・補助する存在として、法科大学院が想定されていたのだから、入学時点である程度の法律知識が必須であるはず。にもかかわらず、法学未修者は、法律知識を問う試験を受けずに大学院に入学してくる。これはあきらかにおかしい。

　多様な人材、という点に関して言えば、医者や技術士や会計士などの各専門分野における有資格者が、容易に受験資格を得られるような方策をとるべきではないか。

　予備試験についても単純なバイパスにするのをやめて、あえて何らかの受験制限をすることで、より多様な人材を法曹界に送り込む手段になるのではないか。

　国家的詐欺について、騙されたほうが悪い、という正論だけでは解決できない。マルチ商法やネズミ講に対して国家が法規制という対策をとっているように、新司法試験と法科大学院についても今後の被害者ができるだけ少なくなるように対策を練るべきであろう。

数値目標いじりなど興味ない。抜本的制度改革なら希望する。

＿＿

自民党再生は、このような細かい政策で地道な改善提言をしていくところから始まると思うのです。
今回の選挙では民主党に投票しましたが、次回の選挙では自民党に投票させていただきたいと願っています。
がんばってください。

私は社会人をやりながら司法試験の受験を考えていましたが，旧司法試験も残り一回となり予備試験を受験するか，法科大学院に進学するか迷っております。もっとも昨今の法科大学院の教育能力のなさの露呈や，時間と費用の浪費のおそれからすると，法科大学院という選択肢はないに等しいです。
予備試験が実施される運びとなりました。法科大学院関係者から予備試験合格者を減らせと主張することが予想されますが，これまで同様河井先生には断固として法科大学院と戦っていただき，予備試験の適正なる実施をはかっていただきたく存じます。

＞軽く間違いを指摘しただけなのですが，理解できる能力がないなら仕方ありません。

そもそもロー教員から適正が無いんだからな。ローに学生が離れていくのはもう止められないか。

面白い意見ですね。

質の低下って言いますが、初年度の新司法試験合格者はまだ４年間しか実務にいない。どんな不祥事、トラブルが起こっているのでしょうか？
旧試験の合格者と比べて格段に多いのでしょうね。

新試験での合格者と旧試験での合格者との法律問題ディベート対決とかしてみたら面白そうですね！
河合さんのおっしゃる通り、新シの方がボロ負けするかもしれませんし。そうならないかもしれません。

抽象的な数字操作で自分の意見を補強するのは詭弁に過ぎないと言われても仕方ないので、こういうのを催してみて下さい。