誠一杯

衆議院議員の定数削減について、自民党の全議員に意見を聞いたところ、３５人の議員から貴重な意見をいただきました。一議員からのお願いにもかかわらず、快く応えていただいたことに感謝しています。

私を含め３６議員３８案についてご紹介します。適切な経過措置が前提ですが、少なくとも衆議院定数を３００人以下とする案を軸として、党内で議論を進めることが望ましいと考えています。

意見をいただいた議員全員が定数を削減する案を出されました。このうち、現行の枠組みを変えずに定数を削減する案が２５案、一院制を目指す案が５案、中選挙区を復活する案が８案となりました。

現行の枠組みで削減する２５案においては、衆議院の定数を３００人以下とし、衆議院比例区を廃止し、参議院を合わせた総定数を４００人以下とする案が大勢となりました。

現行の枠組みで削減する２５案のうち２１案は衆議院の定数を３００人以下とし（最も少ない案は１５０人）、そのうち衆議院比例区を廃止する案が１８、存続する案は３。３３０人、４００人、４５０人とする案、衆参の定数を定めない案が各１です。

また、２５案のうち両院議員の総定数を４００人以下とする案が１８（最も少ない案は２２５人）、他は４４４人とする３案、４５０人、４９０人、５４４人、６５０人が各１案の計７案でした。

さらに２５案のうち、参議院の定数を全て比例とする案は７、全て選挙区とする案が７、現行の併用制とする案は１０、この内推薦３を加える案が1つ含まれます。参議院の制度に触れない案が１です。

一院制を目指す５案においては、総定数を３００人とする案、４００人以下とする案、４００人ないし５５０人とする案、５００人とする案、総定数を指定せず一院制とする案の計５案が出されました。

中選挙区制を復活する８案においては、衆議院の定数を３５０人とする案、両院の総定数を５４４人とする案、５５０人とする案が２、６００人とする案が２、６５０人とする案、６７６人とする案が各１、計８案が出されました。

経過措置については各議員の意見を聞いていませんが、たとえば、衆議院定数削減分を、６年間の経過期間に限り、参議院の比例定数に加えるといった案が検討されるべきだと思います。