今週は結局無くなってしまったのですが、法務大臣に裁判員制度について質問を準備していました。おりから、あの江東区で起きた猟奇的事件に関する地裁判決が「無期懲役」と下され、多くの国民がまもなく始まる裁判員制度に不安感を高めています。まさに、もしあの事件が一年後に起きていたならば、その判決を下すのは一般の私達の中から選ばれる6人の裁判員(と2人の裁判官)なのです。
世界の先進国の多くで既に裁判員制度類似の制度は始まっていると言われるのですが、そのうち死刑判決を一般国民が下す可能性のある国はほとんどありません(恐らく米国くらい)。5月12日から制度が始まるそうですが、法律が出来てからこの5年間に、制度に対する国民の理解は充分に深まったとは言えません。司法の民主化という大義は分かるのですが、この際、開始日を遅らせてでも、充分に時間を取って国民の間に安心感と意欲とが広がっていくのを見極める必要があるように思われます。
ちなみに、裁判員に選ばれる人は年間に約2万人。そのうち、一割の人の心身に裁判参加の後、何らかの影響が出ると予想されています。それは、死刑判決に参加したということに起因する場合もあれば、裁判所で「わかりやすい裁判」の名の下、猟奇的な犯行の一部始終を見聞きしたことに起因する場合もあります。これに対して、最高裁は24時間、365日のカウンセリングを用意するという話ですが、そのようなサービスを一体誰にやらせるのか、全く決まっていません。
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